二級建築士の過去問
平成28年（2016年）
学科2（建築法規） 問12
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問題
二級建築士試験 平成28年（2016年） 学科2（建築法規） 問12 （訂正依頼・報告はこちら）
都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
- 特定行政庁は、特殊建築物等の用途又は規模の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、建築物の敷地が道路に接する部分の長さについて、条例で、必要な制限を付加することができる。
- 建築基準法第42条第１項の規定により、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、幅員が６m以上でなければ、原則として、建築基準法第３章の道路に該当しない。
- 特定行政庁は、建築基準法第42条第２項の規定により幅員1.8m未満の道を指定する場合又は同条第３項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。
- 特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、あらかじめ、利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行ったうえで、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。
- 敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に２m以上接しなくてもよい。
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この過去問の解説 （3件）
01
１－建築物の敷地の接する部分の長さや道路幅員に制限を付加することができるのは、地方公共団体です。
２－設問の通りです。
３－設問の通りです。
４－設問の通りです。
５－設問の通りです。
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02
1：誤った記述です。
基準法43条3項により、建築物の敷地が道路に接する部分の長さについて、条例で、必要な制限を付加することができるのは「地方公共団体」です。
したがって、設問の「特定行政庁」は誤った記述です。
2：正しい記述です。
3：正しい記述です。
4：正しい記述です。
5：正しい記述です。
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03
2. 〇 正しいです。
3. 〇 正しいです。
4. 〇 正しいです。
5. 〇 正しいです。
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