二級建築士の過去問
令和元年（2019年）
学科2（建築法規） 問2
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問題
二級建築士試験 令和元年（2019年） 学科2（建築法規） 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
- 鉄筋コンクリート造、高さ４mの記念塔の築造
- 木造２階建て、延べ面積100 m2、高さ９mの集会場の新築
- 木造２階建て、延べ面積200 m2、高さ８mの一戸建て住宅の新築
- 鉄骨造２階建て、延べ面積90 m2の一戸建て住宅の大規模の修繕
- 鉄骨造３階建て、延べ面積300 m2の倉庫における床面積10 m2の増築
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この過去問の解説 （2件）
01
法88条、令138条に関連します。
記念塔の工作物では、４ｍを「超える」場合に確認が必要になります。
2. 確認は不要です
法６条１項１号・２号に関連します。
集会場が該当する特殊建築物においては、100㎡を「超える」場合に必要になります。木造に必要な条件にも該当しません。
3. 確認は不要です
法６条１項４号に関連します。
４号の確認においては、都市計画区域・準都市計画区域・要確認指定区域で必要になります。
4. 確認は必要です
法６条１項３号に関連します。
木造以外では、２階以上であるか延べ面積が200㎡を超える場合に適用します。
5. 確認は不要です
法６条１項に関連します。
防火・準防火地域以外の増築・改築・移転で10㎡以内のものは確認は必要になりません。
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02
１．不要です。
法88条、令138条より、高さが４mを超える場合には確認済証の交付を受ける必要がありますが、記述は４mを超えていないため必要ありません。
２．不要です。
法６条１項１号・２号より、特殊建築物で100㎡を超える場合に必要になりますが、記述は100㎡を超えてないため必要ありません。
３．不要です。
記述は、法６条１項のどの項目にもには該当しないため、確認済証の交付を受ける必要はありません。
４．必要です。
法６条１項３号より、木造以外の建築物で２以上の階を有しているため、確認済証の交付を受ける必要があります。
５．不要です。
法６条１項及び法６条２項に該当しないため、確認済証の交付を受ける必要はありません。
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