二級建築士の過去問
令和元年（2019年）
学科2（建築法規） 問15
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問題
二級建築士試験 令和元年（2019年） 学科2（建築法規） 問15 （訂正依頼・報告はこちら）
都市計画区域内における建築物の建蔽率又は延べ面積（建築基準法第52条第１項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積）に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域及び防火地域以外の地域、地区等並びに特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。
- 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない。
- 準工業地域（都市計画で定められた建蔽率は 6/10 ）内、かつ、防火地域内で、角地の指定のない敷地において、耐火建築物を建築する場合の建蔽率の最高限度は 7/10 である。
- 老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、延べ面積に算入しない。
- 床に据え付ける蓄電池を設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/50 を限度として、延べ面積に算入しない。
- 宅配ボックスを設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/50 を限度として、延べ面積に算入しない。
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この過去問の解説 （2件）
01
１．正しいです。
法53条５項より、商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率が適用されません。
つまり、建蔽率10/10で建築できます。
２．正しいです。
法53条３項より、防火地域内で耐火建築物に該当するため、1/10が加えられます。
３．正しいです。
法52条６項より、老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる面積には算入しません。
４．正しいです。
令２条３項より、蓄電池設置部分は 1/50 を限度として延べ面積に算入しません。
５．誤りです。
宅配ボックスを設ける部分の床面積は、 1/100 を限度として延べ面積に算入しません。
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02
法53条３項に関連します。
「商業地域・防火地域・耐火建築物」の建蔽率無制限であることは、セットで覚えておきましょう。
2. 記述は正しいです
法53条に関連します。
防火地域の耐火建築物である場合は、法定建蔽率に１/10加算するので、７/10になります。
3. 記述は正しいです
法52条６項に関連します。
老人ホームの共用廊下等は、容積率算定用の延べ面積には算入しないことになっています。
4. 記述は正しいです
令２条１項４号、３項に関連します。
蓄電池に関する容積率算定用延べ面積は、全体の面積の１/50を上限として算入しないことができます。
5. 記述は誤りです
令２条１項４号、３項に関連します。
宅配ボックスに関する容積率算定用延べ面積は、全体の面積の１/100を上限として算入しないことができます。
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