二級建築士 過去問
令和3年(2021年)
問30 (学科2(建築法規) 問5)
問題文
建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
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問題
二級建築士試験 令和3年(2021年) 問30(学科2(建築法規) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
- 水洗便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設け、又はこれに代わる設備をしなければならない。
- 建築物に設ける排水のための配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結しなければならない。
- 建築物(換気設備を設けるべき調理室等を除く。)に設ける自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの1/2以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。
- 住宅の浴室(常時開放された開口部はないものとする。)において、密閉式燃焼器具のみを設けた場合には、換気設備を設けなくてもよい。
- 地上2階建て、延べ面積1,000m2の建築物に設ける換気設備の風道は、不燃材料で造らなければならない。
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この過去問の解説 (3件)
01
1 〇
建築基準法施行令第28条にて、便所には採光および換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただしこれに代わる設備をした場合においてはこの限りではないとありますので、適切です。
2 〇
建築基準法施行令第129条の2の5より、配管設備の末端は公共下水道とし下水路その他の排水施設に排水上有効に連結することとある為、適切となります。
3 〇
令第129条の2の6において、自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの1/2以下の高さに設けること、常時外気に解放された構造にすることとあります。正しいです。
4 〇
密閉式燃焼器具は、室外空気を利用し、排気ガスも室外に排出します。令第20条の3において密閉式燃焼器具を設置している場合は換気設備を設けなくてもよいとありますので、正しいです。
5 ×
建築基準法施行令第129の2の6より
風道は、空気を汚染するおそれのない材料で造ることとあるが、不燃材料での指定はない為、間違いです。
よって問の答えは 5 となります。
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02
1.正しいです。
令28条における、便所の採光及び換気に関する法文が問題文となっています。
2.正しいです。
令129条の2の5の3項(三)における、給水、排水その他配管設備の設置及び構造に関する法文が問題文になっています。
3.正しいです。
令129条の2の6の1項(二)における、換気設備に関する法文が問題文になっています。
4.正しいです。
法28条3項において浴室に換気設備を設ける規定が示されていますが、
令20条の3では密閉式燃焼器具等を設けていれば換気設備は必要がないことが示されているため問題文は正しいです。
5.間違いです。
令112条15項により、風道は「特定防火設備」や「国土交通大臣が定めた構造方法」といった規定はありますが、不燃材料についての定めは示されていません。
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03
この問題を解くうえで意識したい3つのポイント
・条文の正確な知識: 建築基準法は、人々の安全を守るための法律です。曖昧な記憶ではなく、各設備の設置基準や要件(例:換気設備の有無、材料、面積など)について、条文の規定を正確に理解しているかが問われます。
・例外規定の把握: 多くの条文には例外規定や適用条件(例:特定の面積や用途の建築物)があります。問題文の「延べ面積1,000m2」といった具体的な数値は、その例外や条件に該当するかどうかを判断するための重要なヒントです。
・設備の目的を理解する: なぜその設備が義務付けられているのか、その背景にある目的(例:換気設備は火災時の煙の拡散防止や一酸化炭素中毒予防)を理解することで、選択肢の正誤を論理的に判断できます。
これらのことを意識しながら取り組んでください。
建築基準法第28条2項に規定されている通り、適切な採光と換気が確保できる窓を設けるか、これに代わる換気設備(換気扇など)を設置する必要があります。これは衛生的な環境を継続的に維持できるように規定されたものです。
つまり、この文章は正しいです。
建築基準法第31条2項に規定されています。建築物の排水は、公的な排水施設に適切に接続し、汚水が敷地内に滞留したり、公共の衛生に悪影響を及ぼさないようにすることが義務付けられています。
つまり、この文章は正しいです。
建築基準法施行令第20条の2に規定されており、居室の換気を効果的に行うための規定です。新鮮な空気は床付近から排出され、汚れた空気は天井付近から排出される、という空気の自然な動きを利用するため、給気口は低い位置に設置する必要があります。
つまり、この文章は正しいです。
建築基準法では、火気を使用する部屋やガス機器を設置する部屋には、火災や一酸化炭素中毒を防止するため、適切な換気設備の設置が義務付けられています。
開放式燃焼器具: 燃焼に必要な空気を室内から取り込み、排気ガスも室内に排出するタイプ。
密閉式燃焼器具: 燃焼に必要な空気を屋外から取り込み、排気ガスも屋外に排出するタイプ。
一見、密閉式燃焼器具は排気ガスが室内に排出されないため安全に思えますが、機器の故障や不具合によって排気ガスが室内に漏れる危険性があります。そのため、建築基準法では、安全確保の観点から、浴室に燃焼器具を設置する際には、密閉式であっても換気設備の設置が義務付けられています。
したがって、この文章は誤りです。
建築基準法第35条の2に規定されています。延べ面積1,000m2以上の建築物の換気設備は、火災時の延焼や煙の拡散を防ぐため、風道(ダクト)を不燃材料で造ることが義務付けられています。この設備を義務図けることにより、火災の被害拡大を大幅に抑制できます。
つまり、この文章は正しいです。
この問題の全体のポイント
・浴室に燃焼器具(密閉式を含む)を設置する場合、機器の不具合による一酸化炭素中毒などを防ぐため、建築基準法では換気設備の設置が義務付けられています。密閉式であっても、安全確保のため換気が必要です。
・(便所の採光・換気):衛生的な環境を保つため、窓や換気設備の設置が義務付けられています。
・(排水設備):公共の排水施設への適切な接続が義務付けられています。
・(自然換気設備の給気口):自然換気を効果的に行うため、給気口は低い位置に設置する必要があります。
・(換気設備の風道):延べ面積1,000㎡以上の建築物では、火災時の延焼防止のため、換気設備の風道は不燃材料で造る必要があります。
具体的な根拠をしっかりと理解することが今後問題を解くうえで大切です。
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