この問題については、下記に留意して計算していきます。
■法42条２項道路への対応■
法42条２項の指定があり、４ｍ未満の道路については道路中心線から２ｍずつ拡幅した４ｍの道路とする必要があります。
今回は２ｍの道路なので、第一種低層住居専用地域側の敷地の縦の長さが11ｍ⇒10ｍとなります。
■前面道路による建蔽率算定（法52条２項）■
下記二つを算出し、いずれか小さいほうの数値を採用する必要があります。
①用途地域に指定された「指定容積率」
第一種低層住居専用地域側：20/10
第一種住居地域側：30/10
②道路幅員に所定の数値を乗じて求める「道路幅員による容積率」
（幅員12ｍ以下）
２以上の道路と接する場合は最大幅の道路幅員を採用します。
今回は６ｍです。
法文より所定の数値を読み取り、計算は下記となります。
第一種低層住居専用地域側：６×４/10＝24/10
第一種住居地域側：６×４/10＝24/10
①と②を比較して小さいほうの数値を採用し、各区域の建蔽率は下記となります。
第一種低層住居専用地域側：20/10
第一種住居地域側：24/10
■容積率の異なる地域にわたる場合（法52条７項）■
それぞれの区域の部分ごとに建築できる限度を計算し、これらの面積の合計が敷地全体の延床面積の限度となります。
各区域の面積に建蔽率を乗じると。
第一種低層住居専用地域側：15ｍ×10ｍ×20/10＝300
第一種住居地域側：15ｍ×10ｍ×24/10＝360
300＋360＝660
以上より、答えは２の660㎡となります。
建築物の延べ面積の最高限度を求める場合
原則は 敷地×定められた容積率 で算出します。
それをベースに決められたルールに基づき計算方法が加わっていく形となります。
①道路幅員
道路の幅員は４m以上が原則ですが、42条２項の規定に基づき指定された道路については、道路の中心線から水平距離２mをその道路の境界線とみなす、とあります。
今回の敷地の北側にある道路についてそれが適応されますので、当該の敷地の全縦の長さが10m＋11mー1mで20mとなります。
②２つ以上の用途地域にまたがる場合
今回の問題のように２つ以上の用途地域にまたがった敷地の場合、各用途地域ごとに計算を行い、合算したものが最高限度の面積となります。
③容積率の算定
都市計画で定められた容積率と、全面道路の幅員から出された容積率とを比較し、より厳しい方を採用します。
全面道路の算定方法は、２以上の道路に接している場合、より広い道路幅員に低減係数の0.4（原則住居系は0.4 それ以外は0.6）を掛けた数値の方を採用します。
今回の場合は６mが一番広い道路の為、
6m×0.4 = 2.4 = 24/10 となります。
・第一種低層住居専用地域
定められた容積率 20/10 ＜ 24/10 ・・・20/10がより厳しい
・第一種住居地域
定められた容積率 30/10 ＞ 24/10 ・・・24/10がより厳しい
よって延べ面積の最高限度は
20/10 × 15m × (11m - 1m) = 300m2・・・①
24/10 × 15m × 10m = 360m2・・・②
① ＋② ＝ 660m2
よって答えは 2 となります
