二級建築士の過去問
令和3年（2021年）
学科2（建築法規） 問18

１　〇

法第56条の2および法別表第4より、日影規制は住居系と近隣商業地域、準工業地域に適応されます。商業地域内は原則適応されないので、正しいです。

２　〇

日影規制が適応される高さは平均地盤面からの高さですが、制限を受ける建物の高さ選定は隣地や道路の地盤面からの高さからによります。正しいです。

３　×

2つ以上の建物が敷地内にある場合は、同一の建物として日影規制を検討します。2つあることにより影が複合的になるためです。（法第56条の2の2項より）よって問題文は間違いです。

４　〇

第一種低層住居、第二種低層住居および田園住居地域においては、原則として軒の高さが7mを超える建築物または地階を除く階数が3以上の建築物に日影規制を適応します。正しいです。

５　〇

令第135条の12より、敷地の境界線が10m以下の道路、水面、線路敷などに接する場合、当該幅の1/2だけ外側にあるものとする、とあります。正しいです。

※10mを超える場合は水平距離5mを外側と見なします。

よって問の答えは　3　となります。

１．正しいです。

日影による制限に対象地域は、法別表第４に記載されています。（法56条の２）

表中に商業地域は指定されておらず、日影規制対象外の地域となります。

２．正しいです。

建物の高さは地盤面から算出します。

法別表第４に出てくる平均地盤面は日影を算定する高さのことを指していて、

建物自体の高さとはまた別のものです。

３．間違いです。

法56条の２第２項より敷地内に２以上の建物がある場合、

これらを一の建築物とみなすことが明記されています。

よって問題文は間違いです。

４．正しいです。

法別表第４の田園住居地域の欄の（ろ）にて軒の高さが７mを超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物は日影規制対象となることが示されています。

５．正しいです。

令135の12第３項において、日影規制の緩和に関する記載があります。

二号により「幅員10m以下の道路に接する場合、当該道路に接する敷地境界線は、当該道路の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす」ことが示されています。