二級建築士の過去問
令和4年（2022年）
学科2（建築法規） 問8

正しい選択肢です。

建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物や、防風林等がある場合は、その方向における速度圧は、所定の数値の1／2まで減らすことができます。（令第87条 第3項）

正しい選択肢です。

雪下ろしを行う慣習のある地方の積雪荷重は、垂直積雪量が1mを超える場合でも、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を１ｍまで減らして計算することができます。（令第86条 第６項）

正しい選択肢です。

地盤および基礎杭の許容支持力を算出する際の許容応力度は、ローム層で、長期に生ずる力の場合、50kN／㎡とすることができます。（令第93条 第1項表）

誤った選択肢です。

建築物の固定荷重は、建築物の実況に応じて計算するか、単位面積当たり荷重×面積で計算します。

単位面積当たり荷重は、モルタル塗り、コンクリート造の床仕上げの場合は、200N／㎡ です。（令第84条表）

正しい選択肢です。

保有水平耐力計算によって地震時の応力度を計算する場合、多雪区域においては、積雪荷重を考慮します。（令第82条 第１項 第２号表）

参考

多雪区域の場合、長期（常時）以外の全ての状態で積雪荷重を考慮します。※長期（積雪時）、短期(積雪時・暴風時・地震時)

ただし、短期(暴風時)のみ、風の吹き上がりを検討するために、積雪荷重を加える場合と加えない場合の両方を考慮します。

正。

令第87条第３項より、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物がある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができます。

正。

令第86条第６項より、雪下ろしを行う慣習のある地方の積雪荷重は、垂直積雪量が１mを超える場合でも、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を１ｍまで減らして計算することができます。

正。

令第93条より、地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、国土交通大臣が定める方法にって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければなりません。

ただし、令第93条第１項表より、ローム層の地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、50kN/㎡とすることができます。

誤。

令第84条より、建築物の固定荷重は、建築物の実況に応じて計算するか、単位面積当たり荷重×面積で計算をします。

令第84条表より、仕上げをモルタル塗としたコンクリート造の床の固定荷重は、当該部分の床面積に200N/㎡を乗じて計算をします。

よって設問の内容は誤りです。

正。

令第82条第１項第２号表より、保有水平耐力計算により、地震時における構造耐力上主要な部分の断面に生ずる短期の応力度を計算する場合は、

G + P + 0.35S + Kという計算式によって計算をします。

（S：第86条に規定する積雪荷重によって生ずる力）

令第87条第３項により、正しい内容です。

令第86条第６項により、正しい内容です。

令第93条の表により、正しい内容です。

令第84条の表により、誤った選択肢です。正しくは200N/m²です。

令第82条第２号の表により、正しい内容です。