二級建築士の過去問 令和5年（2023年） 学科2（建築法規） 問9

   1 .

天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを、「強化天井」という。

   2 .

主要構造部を準耐火構造とした4階建ての共同住宅で、メゾネット形式の住戸（住戸の階数が2で、かつ、床面積の合計が130m²であるもの）においては、住戸内の階段の部分と当該部分以外の部分とを防火区画しなくてもよい。

   3 .

建築基準法施行令第136条の2第二号ロに掲げる基準に適合する地上3階建ての事務所であって、3階に居室を有するものの竪穴部分については、直接外気に開放されている廊下と準耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。

   4 .

延べ面積がそれぞれ200m²を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、桁行が4mを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

   5 .

配電管が防火床を貫通する場合においては、当該管と防火床との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。