建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第49回(令和元年度(2019年))
問164 (清掃 問164)
問題文
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理技術者)試験 第49回(令和元年度(2019年)) 問164(清掃 問164) (訂正依頼・報告はこちら)
- 排出事業者は、電子マニフェストでも、A票、B2票、D票、E票の保存が必要である。
- 収集運搬業者の選定に当たっては、排出場所と運搬先の両方の自治体の許可を取得していることを確認する。
- 処理業者との契約に当たっては、収集運搬業者と処分業者とそれぞれ契約を締結しなければならない。
- 処理業者の選定には、都道府県や環境省のホームページ等から選ぶ方法がある。
- 排出事業者は、廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する義務がある。
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この過去問の解説 (1件)
01
産業廃棄物の委託処理では、排出事業者が適切な業者を選び、処理が確実に行われるよう管理することが求められます。マニフェスト制度を活用し、収集運搬や処分の過程を記録しながら、最終処分まで責任を持つ必要があります。それぞれの選択肢について詳しく見ていきます。
この記述は不適当です。電子マニフェストの場合、情報は電子データとして管理されるため、紙マニフェストで求められる「A票、B2票、D票、E票」の保存義務はありません。電子マニフェストでは、排出事業者が情報をシステム上で確認できるため、紙の保存が不要になります。
この記述は適切です。産業廃棄物を運搬する業者は、排出場所の自治体と運搬先の自治体の両方で許可を取得している必要があります。これを確認しないと、不法投棄などの問題が発生するリスクが高まります。
この記述は適切です。排出事業者は、収集運搬業者と処分業者の両方と個別に契約を結ぶ必要があります。契約の内容には、処理方法や責任範囲などが明記され、適正な処理が行われるよう管理されます。
この記述は適切です。都道府県や環境省のホームページには、産業廃棄物の処理業者の情報が掲載されており、許可を受けた適正な業者を選ぶための参考になります。無許可の業者に委託すると、不法投棄などの問題につながる可能性があります。
この記述は適切です。排出事業者は、産業廃棄物の処理が最終処分まで適正に行われたかを確認する責任があります。マニフェスト制度を活用し、収集・運搬・中間処理・最終処分の各段階を追跡することで、不適正処理を防ぐことができます。
電子マニフェストはデータで管理されるため、紙マニフェストのように各票を保存する必要はありません。産業廃棄物の適正な処理を確保するために、収集運搬業者の許可の確認や、契約の適切な締結、業者の選定方法の確認が重要になります。また、排出事業者は最終処分まで責任を持ち、処理の流れを管理する必要があります。
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