第三種電気主任技術者の過去問 令和2年度（2020年） 法規 問75

正解：【５】

①は、電気事業法第 39 条（事業用電気工作物の維持）の２の三から引用されています。

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第三十九条　事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

　２　前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。

　　一　事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

　　二　事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。

　　三　事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。

　　四　事業用電気工作物が一般送配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般送配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。

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上記により、（ア）は「一般送配電事業者」となります。

②は電気関係報告規則の第三条（事故報告）の十一から引用されています。

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十一　一般送配電事業者の一般送配電事業の用に供する電気工作物又は特定送配電事業者の特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧三千ボルト以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故

　→報告先：電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長

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上記により、（イ）は「自家用電気工作物」、（ウ）は「3000」となります。

③について、保安上の責任分界点以降の高圧需要家設備に関する事故が報告対象となります。そのため、図中の「事故点2」と「事故点3」が報告対象です。

よって、（エ）は「事故点2又は事故点3」となります。

以上により、選択肢の【５】が正解となります。

電気工作物に起因する供給支障事故に関する穴埋め問題です。