問題 このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。 [ 設定等 ] 通常選択肢 ランダム選択肢 文字サイズ 普通 文字サイズ 大 文字サイズ 特大 公害の要因として、「環境基本法」上、定められていないものはどれか。 1 . 騒音 2 . 悪臭 3 . 妨害電波 4 . 地盤の沈下 ( 2級 電気工事施工管理技術検定試験 平成29年度(2017年) 6 問64 ) 訂正依頼・報告はこちら 解説へ 次の問題へ
この過去問の解説 (3件) 24 環境基本法上で定められている公害は下記の7つあり、 公害に関する法令が定められています。 ①大気汚染 自動車NOx・PM法(2001年) ②水質汚濁 水質汚濁防止法(1970年) ③騒音 騒音規制法(1968年制定、1970年改正) ④振動 振動規制法(1976年) ⑤悪臭 悪臭防止法(1971年) ⑥土壌汚染 土壌汚染対策法(2002年) ⑦地盤沈下 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(1962年) 上記の公害7つは、「典型七公害」と呼ばれます。 設問にある妨害電波は環境基本法では定められていません。 参考になった この解説の修正を提案する 付箋メモを残すことが出来ます。 次の問題は下へ 12 環境基本法第2条第3項に記載されている、7つの公害は「典型七公害」と呼ばれています。 ・大気汚染 ・水質汚濁 ・土壌汚染 ・騒音 ・振動 ・悪臭 ・地盤沈下 【1】【2】【4】はこの中に含まれていますので 【3】妨害電波 は公害には含まれていません。 参考になった この解説の修正を提案する 8 環境基本法 第二条で「典型7公害」と呼ばれる以下の7種類が公害の要因として定められています。 ・大気汚染 ・水質汚濁 ・土壌汚染 ・騒音 ・振動 ・地盤沈下 ・悪臭 妨害電波も、社会生活に影響を大きな影響を与えますが、環境基本法では公害の要因として定められていません。 正解は、3 です。 参考になった この解説の修正を提案する 訂正依頼・報告はこちら 問題に解答すると、解説が表示されます。解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。