2級電気工事施工管理技士の過去問
平成30年度(2018年)後期
6 問58
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
2級 電気工事施工管理技術検定試験 平成30年度(2018年)後期 6 問58 (訂正依頼・報告はこちら)
電気工事士等に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているものはどれか。
- 特種電気工事資格者認定証は、都道府県知事が交付する。
- 特種電気工事資格者は、認定証の交付を受けた特殊電気工事の作業に従事することができる。
- 認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が返納を命ずることができる。
- 認定電気工事従事者は、自家用電気工作物に係る簡易電気工事の作業に従事することができる。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
特殊電気工事資格とは、自家用電気工作物(最大電力500kw未満)で、特殊な工事を行なうための資格であり、ネオン工事と非常用予備発電装置工事の2種類があります。
資格は、種類ごとに独立しており、交付を受けている工事しか行なえません。
そして、特殊電気工事は、専門性が高いため電気工事士資格(第一種・第二種)を持っているだけでは携われません。
認定電気工事従事者は、自家用電気工作物の低圧部分の工事に携わるための資格です。
一般電気工作物(低圧)の工事に携わる資格である第二種電気工事士や、実務経験を満たしていない試験合格のみの第一種電気工事士は、自家用電気工作物の低圧部分の工事には携われません。
一定の基準を満たした電気工事士を認定し、自家用電気工作物の低圧部分の工事に携われるようにするために、認定電気工事従事者制度が設けられています。
特殊電気工事資格も、認定電気工事従事者も、経済産業大臣が交付し、違反等があった際には返納を命じることができます。
このように、2・3・4 は正しく述べています。
参考になった数34
この解説の修正を提案する
02
1 . 特種電気工事資格者認定証は、経済産業大臣が交付しますので、「特種電気工事資格者認定証は、都道府県知事が交付する。」の記述は誤りです。
2 . 特種電気工事資格者は、認定証の交付を受けた特殊電気工事の作業に従事することができます。○です。
3 . 認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が返納を命ずることができます。○です。
4 . 認定電気工事従事者は、自家用電気工作物に係る簡易電気工事の作業に従事することができます。○です。
参考になった数23
この解説の修正を提案する
03
1 .特種電気工事資格者認定証は、都道府県知事が交付する。 → 誤りです。
認定電気工事従事者は、経済産業大臣により認定される資格です。
2 .特種電気工事資格者は、認定証の交付を受けた特殊電気工事の作業に従事することができる。 → 正しいです。
最大電力500kW未満のネオン設備と非常用予備発電の工事に従事できます。
3 .認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が返納を命ずることができる。 → 正しいです。
規定に違反した場合、経済産業大臣は返納を命ずることができます。
4 .認定電気工事従事者は、自家用電気工作物に係る簡易電気工事の作業に従事することができる。→ 正しいです。
認定電気工事従事者は、工場やビルなどの自家用電気工作物のうち、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物の簡易電気工事(最大電力500kW未満)を行うことができる資格です。
参考になった数10
この解説の修正を提案する
前の問題(問57)へ
平成30年度(2018年)後期問題一覧
次の問題(問59)へ