2級電気工事施工管理技士の過去問 令和元年度（2019年）前期 6 問64

正解は3.です。

指定地域内で行われる特定建設作業で
発生する騒音を規制されていて、著しい騒音を発生する建設作業が特定建設作業として定められています。

第１号区域… 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域他
第２号区域… 指定地域のうちの第１号区域以外の区域

両区域問わず騒音の大きさは敷地境界において
85デシベル を超えないこと
と定められています。

騒音規制法では、特定建設作業に伴って発生する騒音の基準が定められています。

その一部に「特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、八十五デジベルを超える大きさのものでないこと」とあります。

よって、正解は、3 です。

特定建設作業とは、「騒音規制法」第2条では、建設工事で著しい騒音を発生する作業で、同法施行令で作業を定めています。

規制基準は、特定工場等から発する騒音が、工場敷地の境界線での大きさの許容限度と定めています。

規制基準値は、騒音規制法、令、規則のどこにも規定されていません。ただし、環境大臣だ定める騒音値とだけが書かれています。

「騒音規制法」第3条と第4条では、騒音を規制する範囲を決めるのは、知事か市長が定め、知事・市長は、規制する地域の住民の生活環境から、騒音を規制する区域を定め、もし環境大臣が決めた騒音規制値では、住民の苦情が多いというような場合には、規制値を見直し、条例で、規制値を公布することになります。

では、環境大臣が決めた騒音規制値は、何で決めるかというと、「特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準」という告示を出して決めています。

告示では、次のように定めています。

特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85 dbを超える大きさのものでないこと。

したがって、問題の（　）に入る数値は、85 db となります。

しかし、前に触れたように、85 dbでは、生活に影響が大きいということで、知事・市が見直した場合には、条例で、75 db にも 65 db にも変更ができます。

ただ、85 dbを超えることは認められていませんので、95 dbにはなりません。