2級電気工事施工管理技士 過去問
令和5年度（2023年）後期
問64 (6 問12)

省エネ法では、原油換算で1,500 kl／年のように一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に、エネルギー使用状況の定期報告と、省エネや非化石転換等の取組み見直し・計画の策定を行わせます。

省エネ法によるエネルギーは、化石エネルギーの他に非化石エネルギーも含まれます。

エネルギーを消費するものとして特定エネルギー消費機器が、29項目定められいます。

「省エネ法施行令第18条」

トップランナー制度とは 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づき、製造事業者に省エネ製品の製造を促す制度です。製造する機械器具に対して エネルギー消費効率の目標値（トップランナー基準）を示し、その達成を推進します。
選択肢の機器の効率改善が 省エネに寄与するかを考察することで答えを絞ることができます。

トップランナー制度とは、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づいて、特定機器の省エネルギー基準を設定する制度です。主に、家電製品、自動車や、電子部品などのエネルギーを多く消費する製品が対象となります。対象となる製品の製造事業者や輸入事業者に対し、エネルギー消費効率の基準を示して達成を促します。基準値を定める際、その時点で最もエネルギー消費効率が高い製品（＝トップランナー）を基準とするトップランナー方式を採用します。

資源エネルギー庁の公式サイト（2025年1月現在）では、変圧器、交流電動機、電気温水機器が該当します。一方、「高圧進相コンデンサ」は対象品目ではないものの、省エネ性能の向上が求められており、今後加わる可能性がある点に留意しておく必要があるでしょう。