FP3級の過去問 2017年9月 実技 問61

正解は２です。

１．正しい
有料で、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行うことは、税理士法には抵触しません。ただし、有料・無料問わず、税務書類を代行して作成することは税理士法違反となります。

２．不適切
投資助言・代理業の登録をしていない者が顧客と投資顧問契約を結ぶことは、金融商品取引法違反となります。

３．正しい
顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算する事は、社会保険労務士法に違反とはなりません。

【正解 2】

投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結した場合、金融商品取引法違反となります。

投資判断の助言や顧客資産の運用を行ってはいけないとされています。（金融商品の一般的な説明を行うことは出来ます。）

正解は2です。
「不適切なものはどれか」という設問ですので、適切な選択肢を選ばないように注意しましょう。

関連法規として、税理士法、保険業法、金融商品取引法、弁護士法、社会保険労務士法などが出題されます。
各資格を有していなくても一般的な解説は可能なので、1・3は適切な選択肢です。

余談ですが、一般の法律事務は弁護士でないと行えません。
「一般」とついていますが例外なので注意が必要です。