FP3級の過去問
2017年9月
実技 問72

正解は3です。
総所得金額を求める場合、分離課税のものを含めないのがポイントです。

分離課税には2種類あります。

・申告分離課税
該当する所得の税率が適応され、申告納税する。
(例)土地・建物等の譲渡所得・株式等の譲渡所得・退職所得・山林所得

・源泉分離課税
収入から税額が天引きされるので申告が不要
(例)利子所得

給与所得に「退職した勤務先」とありますが
退職所得ではないので総合課税に含めます。

正解は、事業所得250万円と給与所得80万円を足している3になります。

【正解 3】

所得を合算する際、他の所得と合算して税率を適用する「総合課税」と他の所得と分けて税率を適用する「分離課税」の所得に分け、総合課税される所得税を合算します。

次の3つは分離課税となるので総合課税に含みません。
・山林所得
・退職所得
・譲渡所得（土地・建物等）（株式等）

今回のケースですと、事業所得250万円と給与所得80万円を足した330万円が総合課税の対象となります。

正解は３です。
土地建物、株式の譲渡所得は申告分離課税になります。
細井さんの総合課税の対象とされる総所得金額は、事業所得250万円＋給与所得80万円＝330万円になります。