FP3級の過去問 2017年9月 実技 問78

正解は1です。
財形貯蓄制度は、制度が導入されている会社で働く人が使える制度です。

・一般財形貯蓄
目的や年齢も自由で3年以上の積立が必要。
源泉分離課税が適用される。

・財形住宅貯蓄
住宅取得や増改築のための積立。
契約時55歳未満、積立期間5年以上が条件。

・財形年金貯蓄
60歳以降に年金(5年以上20年以内)を受け取るための積立。
契約時55歳未満、積立期間5年以上が条件。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄はあわせて550万円が非課税になります。
ただし、財形年金貯蓄だけを保険型商品で行う場合は
385万円が限度額になるので注意が必要です。

1は銀行、証券会社とあり保険型商品ではないので550万円までが非課税になり、誤っています。

正解は１が不適切な記述になります。
財形住宅貯蓄とは、会社員が給与天引きで貯蓄できる制度の1つで、他に一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。
財形住宅貯蓄の非課税条件は、契約時に55歳未満であり、新規住宅取得、増改築の費用に充当する条件に該当すれば、財形年金貯蓄と合算して、元利合計550万円まで非課税になります。
よって、１の〈385万円まで非課税〉は不適切です。

【正解 1】

財形住宅貯蓄は財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円まで非課税となります。よって［1］の385万円は不適切となります。

契約時の年齢は55歳未満で積み立て期間は5年以上必要ですが、住宅取得や増改築のための払い出しでしたら5年未満でも払い出し可能です。