問題
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所得税において、2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（ ）である。
1 .
定額法
2 .
定率法
3 .
低価法
（ FP3級試験 2023年5月 学科 問46 ）
FP3級の過去問 2023年5月 学科 問46
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この過去問の解説 （3件）
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建物の減価償却の方法としては定額法と定率法の2種類があります。
所得税において、2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、定額法となります。
以上を踏まえ、各選択肢を確認していきます。
選択肢1. 定額法
正解です。
冒頭の説明文の内容と一致します。
選択肢2. 定率法
不正解です。
定率法は、毎年決まった率で減価償却を行っていきますが、本問においては不正解となります。
選択肢3. 低価法
不正解です。
低価法とは、期末棚卸資産の評価額についての評価基準です。
付箋メモを残すことが出来ます。
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この問題のポイントは、事業所得の所得税計算において、建物の減価償却方法（＝経費としての計上方法）において、どの方法を選択できるかです。
それでは問題を見ていきましょう。
選択肢1. 定額法
事業所得の所得税計算において、建物の減価償却費の計上は、定額法において行うこととされています。
そのため、この選択肢は正解となります。
選択肢2. 定率法
事業所得の所得税計算において、建物の減価償却費の計上は、定額法において行うこととされています。
そのため、この選択肢は誤りとなります。
選択肢3. 低価法
事業所得の所得税計算において、建物の減価償却費の計上は、定額法において行うこととされています。
そのため、この選択肢は誤りとなります。
まとめ
建物の減価償却は定額法で行います。
定額法は、毎年同じ金額を減価償却していく方法、建物以外にも建物付属設備・構築物にも適用されます。
なお、その他の資産は定額法か定率法が選べます。
定率法は、その年の残価の一定割合額を償却する方法で、最初の年度で多めに償却される方法です。
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この問題で覚えておくポイントは、2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法はなにかということです。
では問題を見ていきましょう。
選択肢1. 定額法
定額法とは、毎年同額を費用として計上する方法です。
2022年中に取得した建物に係る減価償却の方法は定額法になるのでこの解答は適切です。
選択肢2. 定率法
定率法とは、当初の初期費用が多く計上され、年々費用計上が減少する方法です。
2022年中に取得した建物に係る減価償却の方法は定額法になるのでこの解答は不適切です。
選択肢3. 低価法
低価法とは、資産の取得原価と時価を比較していずれかの低いほうの価格を期末棚卸資産の評価額とする資産評価の基準です。
2022年中に取得した建物に係る減価償却の方法は定額法になるのでこの解答は不適切です。
まとめ
減価償却の方法には定額法や定率法などがありますが、2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は定額法になります。
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