FP3級の過去問
2023年5月
実技 問11

不適切な選択肢です。

配偶者控除の適用条件に、

・本人の合計所得金額が1000万円以下

・配偶者の合計所得金額が48万円以下

があります。

聡美さんの給与所得が100万円ですので、

配偶者控除の適応を受けることはできません。

代わりに配偶者特別控除を受けることができ、

控除額は36万円になります。

適切な選択肢です。

特定扶養控除の対象年齢は、19歳以上23歳未満です。

幸一さんは21歳ですので特定扶養控除の対象となります。

不適切な選択肢です。

一般の扶養控除の対象年齢は、16歳以上19未満です。

浩二さんは14歳ですので一般扶養控除の対象外です。

納税者の合計所得金額が1000万円以下で、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下であり、事業専従者として給与の支払いを受けていない時、納税者は配偶者控除として38万円の控除を受けることができます。＜資料＞より、昭雄さんの所得は1000万円以下ですが、妻の聡美さんの給与所得は100万円であり、48万円超ですので、昭雄さんは配偶者控除として38万円の控除を受けることはできません。したがって、この選択肢は誤りです。

控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方を特定扶養親族といい、納税者は63万円の控除を受けることができます。＜資料＞より、長男の幸一さんは21歳であり、給与所得はありませんので特定扶養親族に該当しますので、昭雄さんは特定扶養親族の扶養控除として63万円の控除を受けることができます。したがって、この選択肢は正しいです。

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の方をいいます。一般の控除対象扶養親族がいる場合、納税者は38万円の控除を受けることができます。＜資料＞より、二男の浩二さんは14歳であり、一般の扶養控除対象親族に該当しませんので、昭雄さんは一般の控除対象扶養親族の扶養控除として38万円の控除を受けることができません。したがって、この選択肢は誤りです。

誤りです。配偶者控除は70歳未満の場合、合計所得が48万円以下でなければ適用されません。

よって妻の聡美さんは配偶者控除対象にはなりません。

また、昭雄さんは基礎控除として、合計所得金額が2400万円に達しないため原則48万円となります。

正解です。19歳以上23歳未満の扶養者は、63万円控除できます。

誤りです。次男の浩二さんは14歳ということで扶養控除に当てはまりません。