技術士の過去問
平成29年度（2017年）
適性科目 問40

知的財産権に関する問題です

知的財産基本法において「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう、と定められています。

また、営業秘密に関しては第２条で、この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう、と定められています。

そのため（ア）から（オ）すべてが知的財産権に含まれます。

よって正解は１です

　知的財産権については、知的財産基本法第２条第２項において以下のように定められています。

「この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。」

　また、営業秘密については、同法同条第１項において以下のように定められています。

「この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。」

（ア）から（オ）については、上記の下線部において知的財産権に含まれていることが分かります。

１　適切です

　上記のとおり、（ア）から（オ）のすべてが知的財産権に含まれているため、適切な選択肢となります。

２　不適切です

　（オ）が知的財産権に含まれていないため、不適切な選択肢となります。

３　不適切です

　（エ）が知的財産権に含まれていないため、不適切な選択肢となります。

４　不適切です

（ウ）が知的財産権に含まれていないため、不適切な選択肢となります。

５　不適切です

（イ）が知的財産権に含まれていないため、不適切な選択肢となります。

　よって、１が正解となります。