技術士の過去問
平成29年度（2017年）
適性科目 問39

消費生活用製品安全法に関する正誤問題です。

１．適切です
平成18年以前は、事業者の協力に基づく「任意の制度」として実施されており、法的に義務付けられていませんでした。
しかし、当時重大事故が相次いだことにより、同法の改正・義務化が決定しました。

２．適切です
消費生活用製品安全法 第二条に該当します。

３．不適切です
報告期限10日以内で情報を収集し、重大製品事故の要件を満たしていれば経済産業省に報告しなければなりません。
また、重大事故かどうか分からない場合も、できる限りの調査を行い、10日以内に報告する必要があります。

４．適切です
長期使用製品安全点検・表示制度に該当します。
製品の長期使用に伴う劣化（経年劣化）が主因となる重大な事故 の発生を受け、平成19年に消費生活用製品安全法が改正されています。
計9品目が「特定保守製品」として指定されています。

５．適切です
長期使用製品安全点検・表示制度に該当します。
特定保守製品の製造・輸入事業者は製品に、設計標準使用期間、点検期間、点検の要請を容易にするために問合せ連絡先等を表示する必要があります。

よって、３が正解です。

消費生活用製品安全法に関する正誤問題です

１．適切です

　平成１８年以前、製品事故情報の収集や公表は事業者の協力に基づく「任意の制度」として実施されてきたが、本法が改正され事故情報の報告・公表が義務化されました。

２．適切です

　消安法第２条第１項において消費生活用製品とは、「主として一般消費者の生活の用に供される製品 （別表に掲げるものを除く。）」と定義されています。

　そのため対象製品を限定的に列記しているものではありません。

３．不適切です

　消費生活用製品の製造又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る当該消費生活用製品について、重大製品事故が生じたことを知ったときは、事故発生を知った日から10日以内に主務大臣に報告しなければなりません。

　そのため法定期限を超えて報告することは不適切です。

４．適切です

　消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化により安全上支障が生じ、重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品は「特定保守製品」として政令で指定されています。

　「特定保守製品」は屋内式ガス瞬間湯沸器など計９品目あります。

５．適切です

　特定保守製品の製造又は輸入を行う事業者は、特定保守製品の点検その他の保守に関する情報の提供、特定保守製品の点検その他の保守の体制の整備を行わなければなりません。

　そのため設計標準使用期間及び点検期間の設定義務があります。

よって３が正解です。

１．適切です

　平成18年以前は、事業者の協力に基づく「任意の制度」として実施されており、法的に義務付けられていませんでしたが、重大事故が相次いだことにより、改正により、事故情報の報告・公表が義務付けられました。

　よって、選択肢として適切です。

２．適切です

　消費生活用製品安全法第２条において「主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。」とされており、他の法律により安全性が担保されている製品を除き、対象製品を限定していません。

　よって、選択肢として適切です。

３．不適切です

　消費生活用製品安全法第35条において、重大製品事故が生じたことを知ったときは、一定の期間内（10日以内）に内閣総理大臣に報告しなければならないことが定められています。

　また、重大事故か判断が困難な場合は、報告期限内に速やかに消費者庁まで照会することとされています。

　よって、選択肢として不適切です。

４．適切です

　製品の長期使用に伴う劣化（経年劣化）が主因となる重大な事故の発生を受けて、消費生活用製品安全法の改正により平成２１年度から設けられている制度です。

　９品目が「特定保守製品」として指定されています。

　よって、選択肢として適切です。

５．適切です

　「特定保守製品」の製造・輸入事業者は製品について、「設計上標準使用期間」を設定するとともにそれに基づく点検期間を設定することを義務付けられています。

　よって、選択肢として適切です。

　よって、３が正解となります。