過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

技術士の過去問 平成29年度(2017年) 適性科目 問39

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
消費生活用製品安全法( 以下、消安法 )は、消費者が日常使用する製品によって起きるやけど等のケガ、死亡などの人身事故の発生を防ぎ、消費者の安全と利益を保護することを目的として制定された法律であり、製品事業者・輸入事業者からの「重大な製品事故の報告義務」、「消費者庁による事故情報の公表」、「特定の長期使用製品に対する安全点検制度」などが規定されている。消安法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
   1 .
製品事故情報の収集や公表は、平成18年以前、事業者の協力に基づく「任意の制度」として実施されてきたが、類似事故の迅速な再発防止措置の難しさや行政による対応の遅れなどが指摘され、事故情報の報告・公表が義務化された。
   2 .
消費生活用製品とは、消費者の生活の用に供する製品のうち、他の法律( 例えば消防法の消火器など )により安全性が担保されている製品のみを除いたすべての製品を対象としており、対象製品を限定的に列記していない。
   3 .
製造事業者又は輸入事業者は、重大事故の範疇かどうか不明確な場合、内容と原因の分析を最優先して整理収集すれば、法定期限を超えて報告してもよい。
   4 .
重大事故が報告される中、長期間の使用に伴い生ずる劣化( いわゆる経年劣化 )が事故原因と判断されるものが確認され、新たに「長期使用製品安全点検制度」が創設され、屋内式ガス瞬間湯沸器など計9品目が「特定保守製品」として指定されている。
   5 .
「特定保守製品」の製造又は輸入を行う事業者は、保守情報の1つとして、特定保守製品への設計標準使用期間及び点検期間の設定義務がある。
( 技術士 第一次試験 平成29年度(2017年) 適性科目 問39 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

9
消費生活用製品安全法に関する正誤問題です。

1.適切です
平成18年以前は、事業者の協力に基づく「任意の制度」として実施されており、法的に義務付けられていませんでした。
しかし、当時重大事故が相次いだことにより、同法の改正・義務化が決定しました。

2.適切です
消費生活用製品安全法 第二条に該当します。

3.不適切です
報告期限10日以内で情報を収集し、重大製品事故の要件を満たしていれば経済産業省に報告しなければなりません。
また、重大事故かどうか分からない場合も、できる限りの調査を行い、10日以内に報告する必要があります。

4.適切です
長期使用製品安全点検・表示制度に該当します。
製品の長期使用に伴う劣化(経年劣化)が主因となる重大な事故 の発生を受け、平成19年に消費生活用製品安全法が改正されています。
計9品目が「特定保守製品」として指定されています。

5.適切です
長期使用製品安全点検・表示制度に該当します。
特定保守製品の製造・輸入事業者は製品に、設計標準使用期間、点検期間、点検の要請を容易にするために問合せ連絡先等を表示する必要があります。

よって、3が正解です。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

1.適切です

 平成18年以前は、事業者の協力に基づく「任意の制度」として実施されており、法的に義務付けられていませんでしたが、重大事故が相次いだことにより、改正により、事故情報の報告・公表が義務付けられました。

 よって、選択肢として適切です。

2.適切です

 消費生活用製品安全法第2条において「主として一般消費者の生活の用に供される製品(別表に掲げるものを除く。)をいう。」とされており、他の法律により安全性が担保されている製品を除き、対象製品を限定していません。

 よって、選択肢として適切です。

3.不適切です

 消費生活用製品安全法第35条において、重大製品事故が生じたことを知ったときは、一定の期間内(10日以内)に内閣総理大臣に報告しなければならないことが定められています。

 また、重大事故か判断が困難な場合は、報告期限内に速やかに消費者庁まで照会することとされています。

 よって、選択肢として不適切です。

4.適切です

 製品の長期使用に伴う劣化(経年劣化)が主因となる重大な事故の発生を受けて、消費生活用製品安全法の改正により平成21年度から設けられている制度です。

 9品目が「特定保守製品」として指定されています。

 よって、選択肢として適切です。

5.適切です

 「特定保守製品」の製造・輸入事業者は製品について、「設計上標準使用期間」を設定するとともにそれに基づく点検期間を設定することを義務付けられています。

 よって、選択肢として適切です。

 よって、3が正解となります。

0

消費生活用製品安全法に関する正誤問題です

1.適切です

 平成18年以前、製品事故情報の収集や公表は事業者の協力に基づく「任意の制度」として実施されてきたが、本法が改正され事故情報の報告・公表が義務化されました。

2.適切です

 消安法第2条第1項において消費生活用製品とは、「主として一般消費者の生活の用に供される製品 (別表に掲げるものを除く。)」と定義されています。

 そのため対象製品を限定的に列記しているものではありません。

3.不適切です

 消費生活用製品の製造又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る当該消費生活用製品について、重大製品事故が生じたことを知ったときは、事故発生を知った日から10日以内に主務大臣に報告しなければなりません。

 そのため法定期限を超えて報告することは不適切です。

4.適切です

 消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化により安全上支障が生じ、重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品は「特定保守製品」として政令で指定されています。

 「特定保守製品」は屋内式ガス瞬間湯沸器など計9品目あります。

5.適切です

 特定保守製品の製造又は輸入を行う事業者は、特定保守製品の点検その他の保守に関する情報の提供、特定保守製品の点検その他の保守の体制の整備を行わなければなりません。

 そのため設計標準使用期間及び点検期間の設定義務があります。

よって3が正解です。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この技術士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。