技術士 過去問
令和5年度（2023年）
問42 (適性科目 問12)

リスト規制とは、武器並びに大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に用いられるおそれの高いものを法令等でリスト化して、そのリストに該当する貨物や技術を輸出や提供する場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度である。

正しい記述です。リスト規制は規制対象をモノはもちろん、スペックなども記載して輸出管理する仕組みです。

キャッチオール規制とは、リスト規制に該当しない貨物や技術であっても、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度である。

正しい記述です。キャッチオール規制は用途や誰・どこの国に輸出するかによって規制する制度です。リスト規制で規制できなかったものも規制する補完的な関係にあります。

外為法における「技術」とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいい、この情報は、技術データ又は技術支援の形態で提供され、許可が必要な取引の対象となる技術は、外国為替令別表にて定められている。

正しい記述です。外為法における技術は貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいい対象は外国為替令別表にまとめられています。この情報は、技術データ又は技術支援の形態で提供されます。技術データには、技術内容が記載された文書や設計図，仕様書，マニュアル，指示書等の他、プログラムなどが含まれます。

技術提供の場が日本国内であれば、国内非居住者に技術提供する場合でも、提供する技術が外国為替令別表で規定されているかを確認する必要はない。

誤った記述ですのでこの選択肢が正解です。国内であっても非居住者に技術提供する場合は、提供する技術が外為令別表で規定されているかを確認の上、必要であれば申請が必要です。

国際特許の出願をするために外国の特許事務所に出願内容の技術情報を提供する場合、出願をするための必要最小限の技術提供であれば、許可申請は不要である。

正しい記述です。産業所有権の出願をするための必要最小限の技術提供であれば、貿易外省令第９条第２項第十一号により許可不要となっています。

許可が必要となり、適切です。

こちらも許可が必要となり、適切です。

必要な取引の対象となる技術は別表で記載されています（適切）。

技術提供の場が日本国内であっても、国内非居住者に関しては不適切です。従って、本選択肢が正解です。

適切です。

適切です。

武器や大量破壊兵器、通常兵器の開発に使われる可能性が高い貨物や技術をリスト化し、そのリストに該当するものを輸出・提供する場合には経済産業大臣の許可が必要です。

適切です。

リスト規制に該当しない貨物や技術であっても、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される可能性がある場合には規制の対象になります。

適切です。

外為法では「技術」を、貨物の設計や製造、使用に必要な特定の情報として定義しています。この情報が技術データや技術支援の形で提供される場合、外国為替令別表に定められた技術であれば、取引に許可が必要となります。

不適切です。

国内非居住者（例：外国人や海外企業の関係者）に技術を提供する場合、日本国内で提供されたものであっても外為法の規制対象になります。提供する技術が外国為替令別表で規定されている場合には、必ず確認が必要です。

適切です。

外国の特許事務所に出願内容を提供する場合、必要最小限の技術情報の提供であれば許可申請は不要です。