保育士の過去問
平成30年（2018年）前期
児童家庭福祉 問48
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問題
保育士試験 平成30年（2018年）前期 児童家庭福祉 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、児童自立生活援助事業についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
- 自立援助ホームは、「児童福祉法」に規定された児童自立生活援助事業を行う施設である。
- 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の調べによると、平成28年10月1日現在、児童自立生活援助事業を行う施設は、全国に約140か所設置されている。
- 児童自立生活援助事業の対象者には、児童養護施設の対象となる18歳未満の児童は含まれない。
- 「児童養護施設入所児童等調査結果（ 平成25年2月1日現在 ）」（ 厚生労働省 ）では、自立援助ホーム入所児の6割以上に被虐待経験があった。
- 「児童養護施設入所児童等調査結果（ 平成25年2月1日現在 ）」（ 厚生労働省 ）では、自立援助ホーム入所児の保護者の状況について、「両親ともいない」、「両親とも不明」が、合わせて約3割であった。
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この過去問の解説 （3件）
01
2：○ 記述の通りです。
3：× 児童自立生活支援事業は、就労による生活の自立を目指して行うものであり、15～20歳未満の児童が対象です。児童養護施設は２～18歳までの児童が対象です。
4：○ 記述の通りです。
5：○ 記述の通りです。
正解は３です。
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02
１ ○ 適切です。
児童福祉法第６条の３に基づき、児童自立生活援助事業として位置づけられています。児童養護施設、児童自立支援施設等を退所後、社会的自立ができていない児童などを対象とし、相談援助を行います。
２ ○ 適切です。
３ × 不適切です。
対象児童は、「義務教育を終了した20歳未満の児童」とされています。児童養護施設の対象である「乳児を除く１８歳に至るまでの子ども」も含まれます。
４ ○ 適切です。
65.7％の児童に被虐待経験がありました。
５ ○ 適切です。
「両親ともいない」、「両親とも不明」を合わせると27.4％でした。
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03
1. ○です。
児童福祉法 第６条の３ に基づき、児童自立生活援助事業を行う、とされています。
2. ○です。
設問の通りです。
平成28年度の調べでは、143箇所となっています。
3. ×です。
児童自立生活援助事業の対象者は、義務教育を修了した20歳未満の児童、となっています。
ですので、18歳未満の児童も含まれます。
ちなみに、児童養護施設の対象者は、
乳児を除く18歳に至るまでの子ども（特に必要あある場合は乳児も可）ですが、
20歳に達するまで延長することができます。
4. ○です。
設問の通りです。
約65％の児童に被虐待経験がありました。
5. ○です。
設問の通りです。
合わせて、約28％でした。
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