保育士の過去問
平成30年（2018年）前期
児童家庭福祉 問51
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問題
保育士試験 平成30年（2018年）前期 児童家庭福祉 問51 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、「子ども・子育て支援法」に基づく「利用者支援事業」に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
- 本事業の「特定型」では、虐待を受けている子どもをはじめとする養護児童の早期発見や適切な保護を図ることを主な目的とする。
- 本事業の「基本型」では、子ども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施する。
- 地域子ども・子育て支援事業の一つである。
- 本事業の実施主体は、市町村（ 特別区及び一部事務組合を含む ）である。
- 本事業の内容には、関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等に努めることも含まれる。
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この過去問の解説 （3件）
01
2：○ 記述の通りです。
3：○ 記述の通りです。
4：○ 基礎自治体である、市町村が実施主体です。
5：○ 記述の通りです。
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02
１ × 不適切です。
「特定型」は主として市区町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行います。
２ ○ 適切です。
「基本型」は当事者の目線に立った、寄り添い型の支援である「利用者支援」と地域における、子育て支援のネットワークに基づく支援である「地域連携」の2つの柱で構成されています。
３ ○ 適切です。
子ども・子育て支援法第５９条に規定される地域子ども・子育て支援事業の一つです。
４ ○ 適切です。
実施主体は市区町村です。ただし、市区町村が認めた者への委託等を行うことができます。
５ ○ 適切です。
「基本型」の「地域連携」の記述です。
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03
1. ×です。
「特定型」は、市町村窓口において、子育て家庭のニーズと特定の施設等を結びつける、いわゆるガイド役としての機能が想定されています。
2. ○です。
設問の通りです。
3. ○です。
「子ども・子育て支援法」の施行に伴い、同法第59条に規定する、
地域子ども・子育て支援事業の１類型として創設される事業、とされています。
4. ○です。
設問の通りです。
市町村の責務の一つとして、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務付けられています。
5. ○です。
設問の通りです。
関係機関等との密接な連携を図るために、
既存のネットワーク同士を結ぶ、橋渡しのような役目も求められています。
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