1級建築施工管理技士 過去問
平成30年（2018年）
問76 (午後 問76)

誤りです。

公共性のある、又は多数の者が利用する、施設若しくは工作物に関する建設工事で、かつ工事一件の請負金額が4000万円（建築一式工事の場合は8000万円）以上のものについては、工事現場ごとに専任の者を置かなければなりませんが、民間工事では専任である必要はありません。

※出題当時は3500万円 （建築一式工事の場合は7000万円）でしたが、法改正(令和5年1月1日施行)により2024年現在は、4000万円（建築一式工事の場合は8000万円） に引き上げられました。

参考：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001572779.pdf

設問の通りです。

請負金額の大小、元請や下請に関わらず、工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者を必ず置かなければなりません。(建設業法第26条第1項）

設問の通りです。

ただし、専任の監理技術者については、統合的な管理を行う性格上、２以上の工事を兼任することは認められていません。

設問の通りです。

こちらが正解です。

工事の施工の技術上の管理をつかさどるものが、工事現場ごとに専任の者でなければならないのは、公共性のある施設・多数のものが利用する施設等に関する重要な建設工事で、請負金額が８０００万円以上の場合です。

誤です。

建築一式工事において、工事一件の請負代金の額が8000万円以上の場合、専任の技術者を配置しなければなりません。

正です。

元請から下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず、主任技術者を置かなければなりません。

元請が主任技術者を配置した場合でも、下請業者は主任技術者を置かなければなりません。

正です。

密接な関係のある二以上の建設工事を、同一の建設業者が、同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができます。

正です。

監理技術者は監理技術者資格者証の交付を受けたものであり、国土交通大臣の登録を受けた講習を受けたものでなければなりません。

(参考：国土交通省hp 001715123.pdf)

専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、その日の前５年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければなりません。