1級建築施工管理技士の過去問
令和元年(2019年)
午後 問64

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問題

1級 建築施工管理技術検定試験 令和元年(2019年) 午後 問64 (訂正依頼・報告はこちら)

労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
  • 一般に重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病(りびょう)した災害をいう。
  • 年千人率は、1,000人当たりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、災害発生の頻度を示す。
  • 労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき5,000日としている。
  • 強度率は、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示す。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は「労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき5,000日としている。」です。

選択肢1. 一般に重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病(りびょう)した災害をいう。

設問のとおりです。

選択肢2. 年千人率は、1,000人当たりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、災害発生の頻度を示す。

設問のとおりです。

選択肢3. 労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき5,000日としている。

労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき7,500日としています。

選択肢4. 強度率は、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示す。

設問のとおりです。

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02

この問題のポイントは以下の通りです。労働災害に関する記述において規定値が多数あるのでまんべんなく押さえておきましょう。

選択肢1. 一般に重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病(りびょう)した災害をいう。

記述の通りです。一般に重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病(りびょう)した災害をいいます。

選択肢2. 年千人率は、1,000人当たりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、災害発生の頻度を示す。

記述の通りです。年千人率は、1,000人当たりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、災害発生の頻度を示します。

選択肢3. 労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき5,000日としている。

労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき7,500日とします。よってこの記述は誤りです。

選択肢4. 強度率は、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示す。

記述の通りです。強度率は、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示します。

まとめ

労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき7,500日、強度率は、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で表すもの、この2点は覚えておきましょう。

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03

労働災害については、多くの出題範囲が想定されますので、広く知識を得ておきましょう。

選択肢1. 一般に重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病(りびょう)した災害をいう。

設問の通りです。一般に重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病(りびょう)した災害をいいます。

選択肢2. 年千人率は、1,000人当たりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、災害発生の頻度を示す。

設問の通りです。年千人率は、1,000人当たりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、災害発生の頻度を示します。

選択肢3. 労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき5,000日としている。

設問は誤りです。1件につき7,500日としています。

選択肢4. 強度率は、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示す。

設問の通りです。強度率は、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示します。

まとめ

労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき7,500日とされていることをよく覚えておきましょう。

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