1級建築施工管理技士の過去問令和2年（2020年）午後問74

問題

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建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1 .

建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。

2 .

建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

3 .

内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業の許可を受けることができる。

4 .

特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が6,000万円以上となる下請契約を締結してはならない。

（ 1級建築施工管理技術検定試験　令和2年（2020年）午後　問74 ）

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1. 正しい記述です。

建設業法第7条第1項第二号より、建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年の実務経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができます。

2. ×（正答肢）

建設業許可については、2以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合には国土交通大臣の許可が必要となります。

3. 正しい記述です。

建設業法第3条第2項より、建設業許可は、建設工事の種類ごとに各建設業に分けて与えられます。

建設業許可は、内装仕上工事などの建設業の種類ごとに与えられるため、建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業の許可を受けることはできます。

4. 正しい記述です。

建設業法第16条第1項より、特定建設業の許可を受けたものでなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業であっては下請代金の総額が政令で定める金額（建築一式工事の場合6,000万円）以上となる下請契約を締結してはなりません。

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