1級建築施工管理技士の過去問
令和3年（2021年）
午後問64

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問題

1級建築施工管理技術検定試験　令和3年（2021年）午後　問64 （訂正依頼・報告はこちら）

建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消される。
特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。

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1→設問のとおりです。

2→設問のとおりです。

3→建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、

又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消されます。

4→設問のとおりです。

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解説は以下の通りです。

選択肢1. 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。

【適当です】

選択肢2. 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

【適当です】

選択肢3. 建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消される。

【不適当です】

建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから『１年以内』

に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、

当該許可を取り消される。

【1年以内、以上】と覚えましょう。

選択肢4. 特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。

【適当です】

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