2級建築施工管理技士 過去問
令和6年（2024年）後期
問45 (ユニットG 問3)
問題文
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
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問題
2級建築施工管理技士試験 令和6年（2024年）後期 問45（ユニットG 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力が失われる。
- 指定建設業と定められている建設業は、7業種である。
- 一般建設業の許可を受けた業者と特定建設業の許可を受けた業者では、発注者から直接請け負うことができる工事の請負代金の額が異なる。
- 建設業の許可を受けようとする者は、営業所ごとに所定の要件を満たした専任の技術者を置かなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
建設業の許可に関する問題です。
正しい記述です。
キーワード: 許可更新・5年
説明: 建設業の許可は有効期間が5年と定められています。
正しい記述です。
キーワード: 指定建設業・7業種
説明: 保証契約等を要する指定建設業として省令で定められる業種は、7業種です。
誤った記述です。
キーワード: 許可区分・請負金額
説明: 一般建設業許可・特定建設業許可の区分は、主に下請契約における責任履行に関わるものであり、元請として発注者と直接締結できる契約金額に法的制限はありません。
正しい記述です。
キーワード: 専任技術者・営業所
説明: 許可を受けるには、本店および各支店において、資格・経験を満たす専任技術者を配置しなければなりません。
建設業許可については過去問を主に勉強しましょう！
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02
この問題では、建設業法における許可制度の仕組みと要件を理解しているか問われています。
建設業許可は5年ごとに更新が必要です。
更新しないと許可が失効し、営業できなくなります。
よって正しい記述となります。
土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種が指定建設業です。
これらは特に技術力が求められる重要な業種です。
よって正しい記述となります。
発注者から直接請け負う金額に制限はありません。
違いは下請けに出せる金額で、一般は4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）、特定は制限なしです。
よって誤った記述となります。
各営業所に専任技術者を置くことが許可の要件です。
よって正しい記述となります。
一般と特定の違いは、下請け発注額という点になります。
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