大学入学共通テスト(地理歴史) 過去問
令和6年度(2023年度)本試験
問61 (日本史B(第6問) 問3)

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問題

大学入学共通テスト(地理歴史)試験 令和6年度(2023年度)本試験 問61(日本史B(第6問) 問3) (訂正依頼・報告はこちら)

次のプリントは、二度の世界大戦後の日本と国際社会の関係をテーマに、発表準備を進めている高校生のヒマリさんが作成したものである。この文章を読み、後の問いに答えよ。(史料は、一部省略したり、書き改めたりしたところがある。)

第一次世界大戦後の日本と国際社会の関係について作成したプリント

・大戦後の日本:複数の国際会議に参加。新しい国際社会の構築への関与。
 例:1921~22年のワシントン会議 → a 日本は多くの新条約を締結、古い条約を廃棄
b 不戦条約の締結(1928年):日本も調印・批准
 内容:国際紛争を解決する手段としての戦争を、放棄すると誓う。
・1931年9月~:日本軍が中国東北部で軍事行動を開始。
 疑問点:c 日本政府は、不戦条約などとの関係をどう考えたのか?
・その後の展開:国際組織や条約からの相次ぐ脱退。
 疑問点:d 国際社会との関係を日本の指導者たちはどう構想したのか?

下線部cに関連して、ヒマリさんは発表で、次の史料4を紹介した。史料4に関して述べた後の文X・Yについて、その正誤の組合せとして正しいものを、後のうちから一つ選べ。

史料4 海軍省・陸軍省・外務省による中国問題処理の方針(1932年1月6日)
満蒙はこれをさしあたり中国本部政権より分離独立した一政権の政治支配地域とし、一つの国家の形態をとるように誘導する。(中略)
満蒙の治安維持及び満鉄以外の鉄道保護は、主として中国側の警察ないし警察的軍隊に当たらせる。(中略)
それぞれの措置の実行にあたっては、つとめて国際法ないし国際条約抵触を避け、特に満蒙政権問題に関する措置は九カ国条約などの関係上、できる限り中国側の自主的発意に基づいたような形式にするを可とす。
(『太平洋戦争への道』)

X  史料4によれば、日本は関東軍の行動に制限を加え、満鉄の警備を中国側に任せることにした。
Y  史料4からは、日本政府内では中国に関する問題について既存の条約などに違反しない方針が検討されていたことがわかる。
  • X:正  Y:正
  • X:正  Y:誤
  • X:誤  Y:正
  • X:誤  Y:誤

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