大学入学共通テスト(地理歴史) 過去問
令和6年度(2024年度)本試験
問64 (日本史B(第6問) 問6)

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問題

大学入学共通テスト(地理歴史)試験 令和6年度(2024年度)本試験 問64(日本史B(第6問) 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

次のプリントは、二度の世界大戦後の日本と国際社会の関係をテーマに、発表準備を進めている高校生のヒマリさんが作成したものである。この文章を読み、後の問いに答えよ。(史料は、一部省略したり、書き改めたりしたところがある。)

第二次世界大戦後の日本と国際社会の関係について作成したプリント

・敗戦と占領:1952年の独立回復まで、独自の外交が不可能に。
 疑問点:e アメリカ主体の占領は日本社会にどのような影響があったか?
・1951年の対日講和会議:開催国はアメリカ。
 内容:f 日米安全保障条約にも調印→日本にとってアメリカの圧倒的な存在感。
    対日講和会議に参加せず、g 日本と国交を樹立しなかった国々の存在

下線部fに関連して、敗戦後に日本がアメリカとの間で結んだ次の条約・協定Ⅰ~Ⅲについて、古いものから年代順に正しく配列したものを、後のうちから一つ選べ。

Ⅰ  アメリカが「琉球諸島」の権利を放棄する協定
Ⅱ  アメリカから経済的援助を受けるとともに、自衛力を増強する義務を負う協定
Ⅲ  在日アメリカ軍の「極東」での軍事行動に関する事前協議を定めた条約
  • Ⅰ ― Ⅱ ― Ⅲ
  • Ⅰ ― Ⅲ ― Ⅱ
  • Ⅱ ― Ⅰ ― Ⅲ
  • Ⅱ ― Ⅲ ― Ⅰ
  • Ⅲ ― Ⅰ ― Ⅱ
  • Ⅲ ― Ⅱ ― Ⅰ

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この過去問の解説 (1件)

01

正しい年代順は「Ⅱ―Ⅲ―Ⅰ」です。


敗戦後、日本とアメリカは段階的に条約・協定を結び、占領から独立・再軍備、さらに沖縄返還へと関係を変化させました。

 

【各選択肢の検討】

Ⅱ アメリカから経済的援助を受けるとともに、自衛力を増強する義務を負う協定

1954年 日米相互防衛援助協定(MSA協定)

日本は米国の資金・物資援助を受け、代わりに防衛力の整備を約束しました。
 

Ⅲ 在日アメリカ軍の「極東」での軍事行動に関する事前協議を定めた条約

1960年 改定日米安全保障条約(新安保)

旧条約(1951)を改定し、極東での行動には日米協議を義務付けました。
 

Ⅰ アメリカが「琉球諸島」の権利を放棄する協定

1971年 沖縄返還協定(1972年発効)

米国の施政権を日本へ返還し、本土と同一の条約・法体系となりました。

選択肢1. Ⅰ ― Ⅱ ― Ⅲ

誤りです。

選択肢2. Ⅰ ― Ⅲ ― Ⅱ

誤りです。

選択肢3. Ⅱ ― Ⅰ ― Ⅲ

誤りです。

選択肢4. Ⅱ ― Ⅲ ― Ⅰ

正しい年代順です。

選択肢5. Ⅲ ― Ⅰ ― Ⅱ

誤りです。

選択肢6. Ⅲ ― Ⅱ ― Ⅰ

誤りです。

まとめ

・1954 MSA協定で経済援助と再軍備の枠組みが整う

・1960 新安保条約で対等性をやや高めつつ共同防衛体制を強化

・1971 沖縄返還協定で戦後処理の最終段階へ

したがって年代順は 「Ⅱ → Ⅲ → Ⅰ」 となります。

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