大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)本試験
問68 (政治・経済(第1問) 問5)
問題文
a 国の法制度やb 地方自治に関心がある生徒Xと生徒Yは、自分たちが住むJ市のまちづくりの取組みについて調べている。
かつてc K寺の門前町として栄えたJ市には、多くの観光客が訪れており、K寺はJ市の重要な観光資源となっている。市の中心市街地は、駅からK寺へ至る表参道としての中央通りを中心に発展してきた。駅前には大型店舗が集まり、表参道には個人商店が軒を並べている。また、K寺の門前にはd 空き家などをリノベーションした店舗やカフェが多数立地し、e 地元の農産物を加工した食品を販売している。
生徒たちがJ市のWebページを調べたところ、市が「市街地活性化プラン」を策定し、次のような事業を展開していることがわかった。
<空き家等活用事業>
空き家等を活用し、店舗やカフェ、民泊などの施設として利用する場合に、改修費や設備費を補助するとともに、長期的な安定経営をめざし、経営指導員による継続的指導を行う。
<歴史的街なみ整備事業>
K寺周辺地区の歴史ある街なみを保全し、伝統と文化が感じられる景観を形成することを目的に、まちづくり協定で規定する範囲の景観の整備に対する助成を行うとともに、道路の美装化を進める。
生徒たちはとくに空き家などの活用に関心をもち、空き家やf 民泊に関するg 法律についても、h 立法過程を含め、調べてみることにした。
下線部eに関心をもった生徒Yは、日本の農業に関する法制度の変遷について調べ、次の表を作成した。表中の空欄( ア )~( エ )には、後の記述のいずれかが入る。表中の空欄( ウ )に当てはまる記述として最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
1952年 農地法の制定〔内容:( ア )〕
1961年 農業基本法の制定〔内容:( イ )〕
︙
1995年 食糧管理制度廃止
1999年 食料・農業・農村基本法の制定〔内容:( ウ )〕
2009年 農地法の改正〔内容:( エ )〕
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)本試験 問68(政治・経済(第1問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
a 国の法制度やb 地方自治に関心がある生徒Xと生徒Yは、自分たちが住むJ市のまちづくりの取組みについて調べている。
かつてc K寺の門前町として栄えたJ市には、多くの観光客が訪れており、K寺はJ市の重要な観光資源となっている。市の中心市街地は、駅からK寺へ至る表参道としての中央通りを中心に発展してきた。駅前には大型店舗が集まり、表参道には個人商店が軒を並べている。また、K寺の門前にはd 空き家などをリノベーションした店舗やカフェが多数立地し、e 地元の農産物を加工した食品を販売している。
生徒たちがJ市のWebページを調べたところ、市が「市街地活性化プラン」を策定し、次のような事業を展開していることがわかった。
<空き家等活用事業>
空き家等を活用し、店舗やカフェ、民泊などの施設として利用する場合に、改修費や設備費を補助するとともに、長期的な安定経営をめざし、経営指導員による継続的指導を行う。
<歴史的街なみ整備事業>
K寺周辺地区の歴史ある街なみを保全し、伝統と文化が感じられる景観を形成することを目的に、まちづくり協定で規定する範囲の景観の整備に対する助成を行うとともに、道路の美装化を進める。
生徒たちはとくに空き家などの活用に関心をもち、空き家やf 民泊に関するg 法律についても、h 立法過程を含め、調べてみることにした。
下線部eに関心をもった生徒Yは、日本の農業に関する法制度の変遷について調べ、次の表を作成した。表中の空欄( ア )~( エ )には、後の記述のいずれかが入る。表中の空欄( ウ )に当てはまる記述として最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
1952年 農地法の制定〔内容:( ア )〕
1961年 農業基本法の制定〔内容:( イ )〕
︙
1995年 食糧管理制度廃止
1999年 食料・農業・農村基本法の制定〔内容:( ウ )〕
2009年 農地法の改正〔内容:( エ )〕
- 農業と工業の生産性の格差を縮小するため、米作から畜産や果樹などへの農業生産の選択的拡大がめざされることになった。
- 国民生活の安定向上のため、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮がめざされることになった。
- 地主制の復活を防止するため、農地の所有、賃貸、販売に対して厳しい規制が設けられた。
- 農地の有効利用を促進するため、一般法人による農地の賃貸借に対する規制が緩和された。
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題では、農地法や農業基本法、食料・農業・農村基本法の内容について抑えられているかどうかがポイントになります。
以下、正答を確認していきましょう。
不適切
1961年の農業基本法制定に基づいて、農業と工業の生産性の格差を縮小するため、米作から畜産や果樹などへの農業水産の選択的拡大が目指されました。
適切
1999年の食料・農業・農村基本法の制定に基づいて、農業の持続的は発展を目指し、国民生活の安定向上のために、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮が目指されました。
不適切
1952年の農地法制定に基づいて、第二次世界大戦後の農地改革が確立され、地主制の復活を防止するために、農地の所有、賃貸、販売に対して厳しい規制が設けられました。
不適切
2009年の農地法改正により、農業の発展を目指し、農地の有効利用を促進するために、一般法人による農地の賃貸借に対する規制が緩和されました。
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