大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問68 (政治・経済（第1問） 問5)

不適切

農業基本法についての説明です。
問題の表中（イ）に当てはまる記述です。

農業基本法は農業政策の目的と基本方針を定めた法律で、
農業と他産業との格差是正のため、農業の近代化や生産品目の拡大が目指されました。
1999年に食料・農業・農村基本法（新基本法）に改正されました。
 

適切

食料・農業・農村基本法についての説明です。
問題の表中（ウ）に当てはまる記述であり、正解の選択肢です。

食料・農業・農村基本法（新基本法）は農業政策の基本理念や方向性を示すもので、
「農政の憲法」とも呼ばれています。
国民生活の安定向上や国民経済の健全な発展のため、
食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮が目指されました。

不適切

農地法についての説明です。
問題の表中（ア）に当てはまる記述です。

農地法は、戦後の農地改革の成果を維持するため、
耕作者と農地の所有者が一致した状態の「自作農主義」の推進を目的とした法律です。
農地の所有、賃貸、販売に対しての規制が強化されました。

不適切

農地法改正についての説明です。
問題の表中（エ）に当てはまる記述です。

農地法は時代の変化に合わせ、頻繁に改正されています。
2009年の改正では、農地の有効利用を促進するため、
一般法人による農地の賃貸借に対する規制が緩和されました。
この改正によって、企業の農業参入が増加しました。

不適切

農業基本法(1961年制定)についての説明です。

農業と工業との間の生産性・所得格差を是正することを目的として行われました。

政策目標は都市勤労者と同水準の所得が得られる自立経営農家の育成だったが、

結果として、兼業化が進み、自立営業農家を増やすことはできませんでした。

適切

1999年に食料の安定確保、農業の持続的発展などを目標として掲げる、

新農業基本法(食料・農業・農村基本法)が制定されました。

不適切

農地法(1952年制定)によって地主制の復活を防止するため、

農地の所有、賃貸、販売に対して厳しい規制が設けられました。

不適切

農地法改正(2009年)によって、農地の有効利用を促進するため、

一般法人による農地の賃貸借に対する規制が緩和されました。

不適切

1961年の農業基本法制定に基づいて、農業と工業の生産性の格差を縮小するため、米作から畜産や果樹などへの農業水産の選択的拡大が目指されました。

適切

1999年の食料・農業・農村基本法の制定に基づいて、農業の持続的は発展を目指し、国民生活の安定向上のために、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮が目指されました。

不適切

1952年の農地法制定に基づいて、第二次世界大戦後の農地改革が確立され、地主制の復活を防止するために、農地の所有、賃貸、販売に対して厳しい規制が設けられました。

不適切

2009年の農地法改正により、農業の発展を目指し、農地の有効利用を促進するために、一般法人による農地の賃貸借に対する規制が緩和されました。