大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)本試験
問88 (政治・経済(第4問) 問1)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)本試験 問88(政治・経済(第4問) 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒Xと生徒Yは、「住民生活の向上を目的とする国や地方自治体の政策に、住民はどのようにかかわることができるのか」という課題を設定して調査を行い、L市主催の報告会で発表することにした。次の図は、そのための調査発表計画を示したものである。これに関連して、後の問いに答えよ。

生徒Xと生徒Yは下線部aについて調べた。次のA~Dは、第二次世界大戦後の日本の地方自治をめぐって起きた出来事に関する記述である。これらの出来事を古い順に並べたとき、3番目にくるものとして正しいものを、後のうちから一つ選べ。

A  地方分権改革が進む中で行財政の効率化などを図るために市町村合併が推進され、市町村の数が減少し、初めて1,700台になった。
B  公害が深刻化し住民運動が活発になったことなどを背景として、東京都をはじめとして都市部を中心に日本社会党や日本共産党などの支援を受けた候補者が首長に当選し、革新自治体が誕生した。
C  地方自治の本旨に基づき地方自治体の組織や運営に関する事項を定めるために地方自治法が制定され、住民が知事を選挙で直接選出できることが定められた。
D  大都市地域特別区設置法に基づいて、政令指定都市である大阪市を廃止して新たに特別区を設置することの賛否を問う住民投票が複数回実施された。
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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では、各A~Dの文章からキーワードを見出し、それに関連した出来事の年代を覚えておく必要があります。

 

A~Dを年代の古い順に並べると、C→B→A→Dの順になる。その為、3番目にくる選択肢はAになります。

選択肢1. A

適切

 

この市町村大合併は平成の大合併のことを記していることがわかり、市町村の数が初めて1,700台になったのは2008年のことである。

選択肢2. B

不適切

 

公害が深刻化していた時期は、高度経済成長と遂げていた1960年代になります。

また、日本共産党や社会民主党などの支援で首長となったものが務める革新自治体も同様に1960年代に誕生しました。

選択肢3. C

不適切

 

地方自治に関しては、地方自治法が日本国憲法施行と同年に制定されたため、年代的には1947年と戦後間もない時期となります。

 

 

選択肢4. D

不適切

 

大阪市を廃止して新たな特別区を設置するという内容は、大阪都構想を表しており、特別区設置の賛否を問う住民投票は2015年と2020年に行われました。

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