大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)追・再試験
問76 (政治・経済(第2問) 問3-2)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)追・再試験 問76(政治・経済(第2問) 問3-2) (訂正依頼・報告はこちら)

次に示したのは、ある大学の入門科目である「経済学入門」のシラバス(講義実施要綱)の一部である。

シラバス内の下線部cに関連して、次に示したのは、いずれも1980年以降の異なる年のテレビ欄の一部である。これらのテレビ欄を発行年の古いものから順に並べたとき、3番目にくるものとして正しいものを、次のうちからそれぞれ一つ選べ。
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この過去問の解説 (2件)

01

この問題については、各選択肢中のキーワードについての知識がある事が必要になります。

テレビ欄Ⅰ 「ソ連崩壊から5年」とありますが、ソ連崩壊は1991年のベロヴェージ合意が契機になりますので、それから5年と言えば1996年になります。

 

テレビ欄Ⅱ「マイナス金利の導入を発表」とありますが、これは2016年の出来事です。

つまり2016年を指します。

 

テレビ欄Ⅲ「量的緩和政策の導入を発表」とありますが、これだけでは西暦何年のことか分かりませんが、「シンガポールとのEPA締結」とあり、これが2002年の出来事になります。

 

テレビ欄Ⅳ「前川レポートの公表」とありますが、これは1986年の出来事になります。

 

従って、3番目に古いのはテレビ欄Ⅲになります。

選択肢1. 解答選択肢の画像

テレビ欄Ⅰ 「ソ連崩壊から5年」とありますが、ソ連崩壊は1991年のベロヴェージ合意が契機になりますので、それから5年と言えば1996年になります。

これは不正解

選択肢2. 解答選択肢の画像

テレビ欄Ⅱ「マイナス金利の導入を発表」とありますが、これは2016年の出来事です。

これは不正解

選択肢3. 解答選択肢の画像

テレビ欄Ⅲ「量的緩和政策の導入を発表」とありますが、これだけでは西暦何年のことか分かりませんが、「シンガポールとのEPA締結」とあり、これが2002年の出来事になります。

これが正解

選択肢4. 解答選択肢の画像

テレビ欄Ⅳの前川レポートが1986年になり、これは不正解

まとめ

歴史事象の正確な年号を押さえていないと解けない問題になるので、資料の読み取りではなく完全に知識問題です。

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02

この問題については、各選択肢中のキーワードについての知識がある事が必要になります。

テレビ欄Ⅰ「ソ連崩壊から5年」とあります。

つまり1996年を指します。

テレビ欄Ⅱ「マイナス金利の導入を発表」とあります。

つまり2016年を指します。

テレビ欄Ⅲ「量的緩和政策の導入を発表」とあります。

又同時に「シンガポールとのEPA締結」とあります。

つまり2002年前後を指します。

テレビ欄Ⅳ「前川レポートの公表」とあります。

つまり1986年を指します。

従って、本問の答えはテレビ欄Ⅲになります。
 

選択肢1. 解答選択肢の画像

テレビ欄Ⅰ「ソ連崩壊から5年」とあります。

つまり1996年を指します。

従って、不正解です。

選択肢2. 解答選択肢の画像

テレビ欄Ⅱ「マイナス金利の導入を発表」とあります。

つまり2016年を指します。

従って、不正解です。

選択肢3. 解答選択肢の画像

テレビ欄Ⅲ「量的緩和政策の導入を発表」とあります。

又同時に「シンガポールとのEPA締結」とあります。

つまり2002年前後を指します。

従って、正解です。

選択肢4. 解答選択肢の画像

テレビ欄Ⅳ「前川レポートの公表」とあります。

つまり1986年を指します。

従って、不正解です。

参考になった数0