大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）本試験
問78 (政治・経済（第2問） 問7)
問題文
生徒Xは、生徒Yと一緒に「政治・経済」の授業を振り返りながら、学習したことを次のようにノートに整理した。これに関して、後の問いに答えよ。
Ⅰ 日本の地域社会と行政サービスの現状と課題
〇a都市の過密化と地方の過疎化が進行している。
〇b地方財政は長年にわたって困難に直面している。
〇地域社会の課題を解決し、c地域再生を進めようとしている事例もみられる。
Ⅱ グローバル化と日本の産業構造の変化
〇1990年代以降、グローバル化が進展し、さまざまな分野でd市場における競争が激しくなっている。
〇世界のe外国為替の取引高が増加している。
〇日本において、第次産業の就業人口が拡大している。
〇日本でもf環境保護に向けた取組みが広まっている。
Ⅲ 日本の財政金融政策と国民経済全体に関する疑問
〇日本銀行のg国債保有高が急増しているのはなぜか。
〇家計貯蓄率が低下しているのはなぜか。
〇h国内総生産が伸びないのはなぜか。
〇労働分配率が低下傾向なのはなぜか。
下線部gに関連して、生徒Xは、日本国債の保有者の構成比について関心をもった。そこでXは、2011年3月と2021年3月における日本国債の保有者構成比および保有高を調べ、次の図を作成した。図に示された構成比の変化に関する記述として最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
Ⅰ 日本の地域社会と行政サービスの現状と課題
〇a都市の過密化と地方の過疎化が進行している。
〇b地方財政は長年にわたって困難に直面している。
〇地域社会の課題を解決し、c地域再生を進めようとしている事例もみられる。
Ⅱ グローバル化と日本の産業構造の変化
〇1990年代以降、グローバル化が進展し、さまざまな分野でd市場における競争が激しくなっている。
〇世界のe外国為替の取引高が増加している。
〇日本において、第次産業の就業人口が拡大している。
〇日本でもf環境保護に向けた取組みが広まっている。
Ⅲ 日本の財政金融政策と国民経済全体に関する疑問
〇日本銀行のg国債保有高が急増しているのはなぜか。
〇家計貯蓄率が低下しているのはなぜか。
〇h国内総生産が伸びないのはなぜか。
〇労働分配率が低下傾向なのはなぜか。
下線部gに関連して、生徒Xは、日本国債の保有者の構成比について関心をもった。そこでXは、2011年3月と2021年3月における日本国債の保有者構成比および保有高を調べ、次の図を作成した。図に示された構成比の変化に関する記述として最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和5年度（2023年度）本試験 問78（政治・経済（第2問） 問7） （訂正依頼・報告はこちら）
生徒Xは、生徒Yと一緒に「政治・経済」の授業を振り返りながら、学習したことを次のようにノートに整理した。これに関して、後の問いに答えよ。
Ⅰ 日本の地域社会と行政サービスの現状と課題
〇a都市の過密化と地方の過疎化が進行している。
〇b地方財政は長年にわたって困難に直面している。
〇地域社会の課題を解決し、c地域再生を進めようとしている事例もみられる。
Ⅱ グローバル化と日本の産業構造の変化
〇1990年代以降、グローバル化が進展し、さまざまな分野でd市場における競争が激しくなっている。
〇世界のe外国為替の取引高が増加している。
〇日本において、第次産業の就業人口が拡大している。
〇日本でもf環境保護に向けた取組みが広まっている。
Ⅲ 日本の財政金融政策と国民経済全体に関する疑問
〇日本銀行のg国債保有高が急増しているのはなぜか。
〇家計貯蓄率が低下しているのはなぜか。
〇h国内総生産が伸びないのはなぜか。
〇労働分配率が低下傾向なのはなぜか。
下線部gに関連して、生徒Xは、日本国債の保有者の構成比について関心をもった。そこでXは、2011年3月と2021年3月における日本国債の保有者構成比および保有高を調べ、次の図を作成した。図に示された構成比の変化に関する記述として最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
Ⅰ 日本の地域社会と行政サービスの現状と課題
〇a都市の過密化と地方の過疎化が進行している。
〇b地方財政は長年にわたって困難に直面している。
〇地域社会の課題を解決し、c地域再生を進めようとしている事例もみられる。
Ⅱ グローバル化と日本の産業構造の変化
〇1990年代以降、グローバル化が進展し、さまざまな分野でd市場における競争が激しくなっている。
〇世界のe外国為替の取引高が増加している。
〇日本において、第次産業の就業人口が拡大している。
〇日本でもf環境保護に向けた取組みが広まっている。
Ⅲ 日本の財政金融政策と国民経済全体に関する疑問
〇日本銀行のg国債保有高が急増しているのはなぜか。
〇家計貯蓄率が低下しているのはなぜか。
〇h国内総生産が伸びないのはなぜか。
〇労働分配率が低下傾向なのはなぜか。
下線部gに関連して、生徒Xは、日本国債の保有者の構成比について関心をもった。そこでXは、2011年3月と2021年3月における日本国債の保有者構成比および保有高を調べ、次の図を作成した。図に示された構成比の変化に関する記述として最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
- 日本銀行の金融引締め政策を反映しており、日本銀行が日本政府の発行した国債を直接引き受けた結果である。
- 日本銀行の金融緩和政策を反映しており、日本銀行が民間金融機関から国債を購入した結果である。
- 日本銀行の金融引締め政策を反映しており、日本銀行が民間金融機関に国債を売却した結果である。
- 日本銀行の金融緩和政策を反映しており、日本銀行が日本政府の発行した国債を直接引き受けた結果である。
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この過去問の解説 （3件）
01
金融引締め政策とは、中央銀行が景気の過熱やインフレ（物価上昇）を抑制し、
物価の安定化を図るために行う金融政策のことです。
政策金利を引き上げたり、預金準備率を引き上げたり、
国債などを売却（売りオペレーション）したりすることによって、
市場での通貨供給量を減らして消費や投資等の経済活動を抑制します。
金融緩和政策とは、中央銀行が経済活動を刺激して景気を回復させ、
物価の安定や経済成長を促すために行う金融政策のことです。
政策金利を引き下げたり、預金準備率を引き下げたり、
国債などを買い入れ（買いオペレーション）たりすることによって、
市場での通貨供給量を増やして消費や投資等の経済活動を促進します。
図の日本銀行の比率を見ると、
2011年3月は8.2%ですが、2021年3月は48.4%と増加しています。
つまり、金融緩和政策が反映されていることが分かります。
不適当です。
金融引締め政策ではなく、金融緩和政策です。
また、財政法第5条により、
日本銀行が日本政府の発行した国債を直接引き受けることは、原則禁止されています。
適当です。
買いオペレーションにより、市場に資金を供給します。
不適当です。
金融引締め政策ではなく、金融緩和政策です。
また、売却ではなく買い入れです。
不適当です。
財政法第5条により、日本銀行が日本政府の発行した国債を直接引き受けることは、
原則禁止されています。
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02
正解は「日本銀行の金融緩和政策を反映しており、日本銀行が民間金融機関から国債を購入した結果である」です。
以下、解説になります。
財政法5条によると、日本銀行での国債の直接的な引き受けは禁止されています。
そのため、直接引き受けたというのは誤りです。
正解は、この肢です。
日本銀行は、国債を買い入れる代わりに、日本銀行券を発行することで金融機関へ配布します。
表をみると、2011年に比べて2021年の方が社会に捻出されるお金が増えています。これは、日本銀行が国債を売却することで、代わりに金融機関から日本銀行券を回収し、社会へ出回る資金が減少します。
財政法5条によると、日本銀行における国債の直接引き受けは禁止されています。
財政の仕組みは、複雑で難しいですが、社会的素養を身に着けるうえで重要な知識です。この機会に、財政の仕組みを確認しましょう。
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03
グラフの読み取り問題です。金融緩和、金融引き締めとはどのような政策をすることで行われるかを整理しましょう。
適切な選択肢ではありません。金融引き締め政策を行うと、世の中に出回るお金が減少します。表からは2011年に比べて2021年の方が世の中に出回るお金が増えています。また、財政法5条で日本銀行は国債の直接引き受けは禁止されています。
適切な選択肢です。日本銀行が国債を買い入れることを買いオペレーションといい、代わりに日本銀行は日本銀行券を発行し、金融機関などに配布します。
適切な選択肢ではありません。金融引き締め政策を行うと、世の中に出回るお金が減少します。表からは2011年に比べて2021年の方が世の中に出回るお金が増えています。日本銀行が金融機関に国債を売却することを売りオペレーションといい、代わりに金融機関から日本銀行券を回収します。そのことで世の中に出回る資金が減少します。
適切な選択肢ではありません。後段が誤りです。財政法5条で日本銀行は国債の直接引き受けは禁止されています。
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