大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問25 (現代社会（第4問） 問5)

高校生のオダさんは、現代社会の授業で開発途上国の経済に関連したレポートを作成することになった。そこで、開発途上国のA国に商社の駐在員として以前赴任していた叔父を訪ねたところ、A国での開発戦略、累積債務問題、インフレーション（インフレ）と国際通貨基金（IMF）の支援について話を聞くことができた。次の会話文を読んで、後の問いに答えよ。

オダ：A国の開発計画は、借り入れた米ドルでどのように進んだのかな？
叔父：先進国の_b エネルギーの消費増加予測に注目して、天然ガス開発プロジェクトを進めた。ところが各国でも資源開発が進んでエネルギー価格が
低迷して輸出額は伸びず、結局債務不履行に陥った。A国だけでは解決できず、最終的に_c 国際機関、具体的にはIMFの支援を必要としたんだよ。
オダ：開発途上国で資源開発に依存した_d 経済発展は難しいんだね。

下線部dに関連して、オダさんは、地球温暖化を防止するための条約が経済発展に及ぼす影響に関心をもち、条約について調べた。次の条約の特徴中のア・イには後の記述P・Qのいずれかが、ウには記述R・Sのいずれかが入る。ア・ウに当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。

条約の特徴
京都議定書は、先進国のみに排出削減義務を課していた。その理由として、先進国は、資金や技術などの面で地球温暖化問題の解決能力が高いことや、産業革命以来、温室効果ガスを大量に排出し、問題の発生に深く関わってきたことが挙げられる。また、（　ア　）ことも理由の一つである。
これに対し、パリ協定は、開発途上国も含めたすべての国に排出削減義務を課している。その理由として、現在では開発途上国の温室効果ガス排出量は世界全体の半分以上を占めていることや、（　イ　）ことが挙げられる。パリ協定は、開発途上国にも排出削減義務を課すことに加えて、（　ウ　）ことも義務づけている。

ア・イに入る記述
P　　開発途上国に対して排出削減を求めると、経済発展の妨げとなる
Q　　開発途上国と言われてきた国のなかには、既に経済発展を遂げた国もある

ウに入る記述
R　　先進国が、開発途上国に対して、地球温暖化防止のための資金援助や技術提供を行う
S　　先進国・開発途上国ともに温室効果ガスの排出枠を設定した上で、排出枠を上回った国は、排出枠を下回った国から、超過分を買い取る