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司法書士の過去問 平成27年度 (旧)平成27年度 問8

問題

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動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。


ア Aがその所有するパソコン( 以下「 動産甲 」という。)をBに譲渡し占有改定による引渡しをした後、AがCに動産甲を譲渡しその譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく動産譲渡登記がされた場合、Cは、Bに対し動産甲の所有権を主張することができる。

イ Aがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権をBのために設定し、占有改定による引渡しをした後、AがCに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをした場合、Bは、Cに対し、動産甲についての譲渡担保権を主張することができない。

ウ Aが、その所有する動産甲をBに寄託した後、Cに動産甲を譲渡し、Cが指図による占有移転によって引渡しを受けた場合であっても、その後、Aが無権利者であることについて善意無過失のDがAから動産甲を譲り受け、指図による占有移転によって引渡しを受けたときは、Dは、Cに対し動産甲の所有権を主張することができる。

エ Aがその所有する動産甲をBに賃貸し引き渡した後、AがCに動産甲を譲渡した場合、Cは、引渡しを受けていなくても、Bに対し動産甲の所有権を主張することができる。

オ Aがその所有する動産甲をBに譲渡し占有改定による引渡しをした後、Aが無権利者であることについて善意無過失のCが、競売によってAから動産甲を買い受け、現実の引渡しを受けた場合、Cは、Bに対し動産甲の所有権を主張することができる。
   1 .
アウ
   2 .
アエ
   3 .
イエ
   4 .
イオ
   5 .
ウオ
( 平成27年度 司法書士試験 問8 )
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この過去問の解説 (3件)

24
ア×
 動産の譲渡の対抗要件は引渡しであり、動産譲渡登記がされたのみであるCは保護されず、Bに対し、動産甲の所有権を主張することはできません。

イ×
 譲渡担保権の対抗要件も引渡しであるため、占有改定による引渡しを受けたBは、Cに対し、動産甲についての譲渡担保権を主張することができます。
 
ウ〇
 AからDへの指図による占有移転により、善意無過失のDは動産甲を即時取得できますので、Dは、Cに対し、動産甲の所有権を主張することができます。

エ×
 賃借人Bに対し、Cが動産甲の所有権を主張するためには、対抗要件を要するため、Cは引渡しを受けていることを要します。

オ〇
 善意無過失のCは、Aから現実の引渡しを受けていますので、Bに対し、動産甲の所有権を主張することができます。これは、競売による取得でも異なりません。

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12
正解は 5 です。

正しい選択肢はウとオなので、5が正解となります。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア. 法人が動産を譲渡した場合において、当該動産の譲渡につき、動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされた時は、当該動産について、民法178条の「引渡し」があったものとみなされます(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律3条1項参照)。同法に基づく登記は、民法178条の引渡しとしてみなされるものであり、引渡しに対する優先的な効力が認められるわけではありません。従って、本選択肢は誤りです。

イ. 判例は、動産譲渡担保設定の対抗要件は、引渡しであり、占有改定もこれに含まれる、としています(最高裁昭和30年6月2日判決)。従って、本選択肢は誤りです。

ウ. 判例は、指図による占有移転の場合にも即時取得が成立するとしています(最高裁昭和57年9月7日判決)。従って、本選択肢は正しいです。

エ. 判例は、動産の賃借人は民法178条の第三者に該当し、所有権の譲受人に対し引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有するとしています(大審院大正4年2月2日判決)。従って、本選択肢は誤りです。

オ. 判例は、強制競売に付された場合でも、即時取得の規定は適用される(最高裁昭和42年5月30日判決)、としています。従って、本選択肢は正しいです。

7
ア誤
後にされた動産譲渡登記は先の占有改定による引渡に対抗できません。

イ誤
占有改定による引渡の早いものが保護されます。

ウ正 
善意無過失であるDの指図による占有移転によってcに対抗できます。

エ誤
賃借人に対し対抗するためには「引き渡し」が必要です。

オ正
競売による取得であっても引き渡しを受けており、善意無過失であるためcが保護されます。

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