司法書士の過去問
平成27年度
（旧）平成27年度 問11

正しい選択肢はイとエです。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア.　民法281条2項では、地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない、と規定しています。従って、本選択肢は誤りです。

イ.　民法281条1項本文では、地役権は、要役地の所有権に従たるものとして、その所有権と共に移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする、と規定しています。従って、本選択肢は正しいです。

ウ.　判例は、民法283条による通行地役権の時効取得については、いわゆる継続の要件として、承役地たるべき他人所有の土地の上に通路の開設を要し、その開設は、要役地所有者によってなされるべきことを要する、としています（最高裁昭和30年12月26日判決）。従って、本選択肢は誤りです。

エ.　民法282条1項では、土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について有する地役権を消滅させることができない、と規定しています。従って、本選択肢は正しいです。

オ.　民法292条では、要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の中断又は停止があるときは、その中断又は停止は、他の共有者のためにも、その効力を生じる、と規定しています。従って、本選択肢は誤りです。

ア×

地役権とは用益地（自分の土地等）のために存在し、用益地が移転すれば、地役権も共に移転するという性質があります。（民法281条1項）

したがって、地役権のみ分離して移すということは、

できません。

イ○

民法281条1項でわかるように、用益地が移転すれば、地役権も共に移転します。

別段の契約をする場合は、用益地が移転すれば、

地役権が消滅するという場合であって

別段の契約をしなければ、当然に移転することを予定しています。

ウ×

判例は、通行地役権の時効取得の条件として、

自ら通路を開設し、継続的に行使しなければならないとしていますので、第三者が開設したものだと、

時効取得することはできません。

エ○

地役権において、持分が混同により消滅するという条文や判例は存在してません。

オ×

地役権は、成立しやすく、消滅しづらいという考え方があります。

民法はなるべく地役権を積極的に肯定していきたいようです。

民法292条にあるように、共有の場合、一人に生じた消滅時効の中断は全員についても中断の効力が及びます。

民法284条も一緒に覚えておきましょう。