司法書士の過去問
平成27年度
（旧）平成27年度 問57

正しい選択肢はイとオです。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア.　先例は、登記記録上、地上権の存続期間が満了している場合であっても、実体上存続期間が延長されている等の可能性もあるため、当該地上権の登記を抹消することなく、当該土地に重ねて別個の地上権の設定登記を申請することはできない、としています（昭和37年5月4日民甲1262参照）。従って、本選択肢は誤りです。

イ.　先例は、地上権の設定されている土地について、区分地上権の設定登記を申請する場合、登記されている地上権登記名義人が承諾をしたことを証する情報の提供を要する、としています（昭和41年11月14日民甲1907参照）。従って、本選択肢は正しいです。

ウ.　先例は、区分地上権の設定登記を申請する場合、添付情報として、その目的である地下又は空間の範囲を明らかにする図面を提供する必要はない、としています（昭和41年11月14日民甲1907参照）。従って、本選択肢は誤りです。

エ.　地役権設定登記を申請する場合において、要役地が他の登記所の管轄区域内に属するときは、要役地の登記事項証明書を提供することが必要です（不動産登記令別表35添付情報ハ参照）。従って、本選択肢は誤りです。

オ.　先例は、「乙土地を使用収益する」という賃料の定めを申請情報の内容とした、賃借権設定登記を申請することができる、としています（昭和41年4月15日民3.193参照）。従って、本選択肢は正しいです。

ア　×
　地上権の設定の登記がされている土地について、その登記記録上、当該地上権の存続期間が満了している場合であっても、当該登記を抹消することなく、当該土地に、重ねて別個の地上権の設定の登記を申請することはできません。

イ　〇
　区分地上権の設定の登記の申請をする場合、その土地の使用収益する権利を有している者がいる場合には、その権利を有する者およびその権利を目的として権利を有する者の承諾したことを証する情報を、添付しなければなりません。

ウ　×
　区分地上権の設定の登記を申請する場合は、添付情報として、その範囲を明らかにする図面を提供する必要はありません。

エ　×
　甲土地を要役地、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を、乙土地を管轄する登記所に書面により申請する場合、甲土地が他の登記所の管轄に属するときは、乙土地を管轄する登記所において、甲土地の登記事項を確認する必要がありますので、甲土地の登記事項証明書を提供しなければなりません。

オ　〇
　賃借権の設定の登記を申請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定めを登記する必要がありますが、賃料は金銭に限りませんので、その賃料の定めを「 乙土地を使用収益する 」とすることができます。

正解は4です。

ア…誤りです。地上権は同一の土地に一つしか設定できず、重ねて地上権を設定することはできません(大判明39・10・31)。また、存続期間が満了していても、当該登記の抹消がされていなければ、重ねて地上権を設定することはできません(先例、H11過去問)。

イ…正しいです。地上権設定の例外として、建物所有を目的とする地上権者のように、土地の使用収益に係る権利を有する者、およびその権利を目的とする権利を有する者が既にいる場合でも、区分地上権に限り、同一の土地にその権利を設定できます。この場合、先に述べた既得権利者全員の承諾情報を提出しなければなりません(民法269条の2第2項、登記令別表)。

ウ…誤りです。区分地上権は、地役権のような範囲図面の添付は必要とされていません(登記令別表)。登記事項として、地下又は空間の上下の範囲、および民法269条の2第1項後段の定めがあるときはその定めを登記します(不動産登記法78条5項)。

エ…誤りです。要役地が承役地とは異なる他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記事項証明書の添付が必要とされています(登記令別表)。

オ…正しいです。賃借権の登記において、賃料は絶対的登記事項ですが、具体的な金額に限らず、「土地を使用収益する」と定めることもできます(昭41・4・15民三193号電話回答)。

正解　４

ア　誤り
存続期間の満了した地上権の設定の登記がある場合に、抹消登記の手続をとることなく、重複して地上権設定の登記を申請することはできません（昭和37年5月4日民甲1262号）。

イ　正しい
区分地上権の設定登記をする場合において、その土地に使用又は収益をする権利及びこれらの権利を目的とする権利を有する者がいる場合には、その者の承諾を証する情報を提供しなければなりません（昭和41年11月14日民甲1907号通達）。

ウ　誤り
区分地上権の目的である地下又は空間の上下の範囲の定めがある場合には、その範囲を「東京湾平均海面の上何メートルから上何メートルの間」といったように記載すれば足り、その範囲を明らかにする図面を提供する必要はありません（昭和41年11月14日民甲1907号通達）。

エ　誤り
承役地についてする地役権の設定登記について、要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該要役地の登記事項証明書を提供しなければなりません（不動産登記令別表三十五添付情報ハ）。

オ　正しい
賃借権の設定登記を申請する場合に、賃料の定めを「〇土地を使用収益する」とすることも可能です（昭和41年4月15日民三193号電話回答）。

以上から、正しい肢はイとオであり、４が正解となります。