司法書士の過去問 平成27年度 （旧）平成27年度 問61

ア.　先例は、相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に登記する場合、相続財産管理人選任書の記載によって、相続財産管理人の選任が相続人不存在によるものであること及び被相続人の死亡年月日が明らかでないときは、これらを証する戸籍謄本や戸籍抄本の添付を要するが、相続財産管理人の選任が相続人不存在によるものであること及び被相続人の死亡年月日が明らかであるときは、添付情報として、戸籍謄本や戸籍抄本の添付は不要である、としています（昭和39年2月28日民甲422参照）。従って、本選択肢は正しいです。

イ.　先例は、民法985条の3の審判により権利を取得した特別縁故者は、その審判により単独で権利取得の登記を申請することができる、としています（昭和37年6月15日民甲1606参照）。従って、本選択肢は正しいです。

ウ.　先例は、共有者の一方が相続人なしに死亡し、他の共有者が持分放棄をした時の相続財産法人への帰属の登記の申請人は、相続財産法人を登記権利者（管理人を代理人とする）、持分放棄者を登記義務者とする共同申請である、としています（昭和31年6月25日民甲1444）。従って、本選択肢は誤りです。

エ.　先例は、共有者の一人が相続人なくして死亡した場合の共有持分につき、民法958条の3の規定による特別縁故者による分与がなされなかった財産を他の共有者に持分移転する場合、登記原因は「特別縁故者不存在確定」として、共同申請による、としています（平成3年4月12日民甲2398参照）。従って、本選択肢は正しいです。

オ.　先例は、共有者の一人が相続人なくして死亡した場合の共有持分につき、民法953条の3の規定による特別縁故者に分与されなかった財産を他の共有者に持分移転する場合、登記原因の日付は、相続人の死亡の日から13か月を経過後の日であることを要する、としています（平成3年4月12日民甲2398参照）従って、本選択肢は誤りです。

ア…正しいです。相続財産法人への登記名義人変更の登記申請においては、Aの死亡年月日が明らかでない場合には戸籍謄本の添付を必要としますが(先例)、相続財産管理人選任審判書の記載によって、Aの相続財産管理人の選任が相続人不存在のためであることと、Aの死亡年月日が明らかである場合、相続財産管理人選任審判書謄本を添付すれば、それをもって登記原因証明情報とすることができます。

イ…正しいです。AB共有の不動産について、Aが死亡し、その相続人不存在により、財産分与の審判を受けて特別縁故者として認められたCは、当該不動産のAの持分に関し、①「年月日相続人不存在」を原因とし、「亡A相続財産」を登記名義人とする登記名義人氏名変更の申請、②「年月日民法第958条の3の審判」を登記原因とし、Cを登記名義人とする持分移転の申請、を順に単独で行うことができます(先例)。

ウ…誤りです。共有の不動産において、共有者の一人が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者へ持分割合に従って帰属します(255条)。このときは共同申請を行わなければならず、これは他の共有者が相続財産法人である場合にも同様です(先例)。したがってAの相続財産法人を登記権利者、Bを登記義務者とする共同申請を、Aの相続財産管理人とBで行うことになります。

エ…正しいです。共有の不動産において、共有者のうちの一人が死亡し、特別縁故者不存在が確定した場合にも、死亡した共有者の持分は他の共有者へ持分割合に従って帰属します(255条)。本問では、登記権利者をB、登記義務者をAの相続財産法人として、Aの相続財産管理人とBが共同申請を行います(60条)。

オ…誤りです。上記のように、相続人の捜索の公告を行ってから、相続人不存在が確定するまでに6か月、特別縁故者が財産分与請求を行わないことが確定するまでに3か月を要しますので、登記原因の日付として認められるのは9か月経過後になります。

ア　正しい

相続財産管理人選任書の記載によって、当該相続財産管理人の選任が相続人不存在によるものであること及び被相続人の死亡年月日が明らかでないときは、これらを証する戸籍の謄本や抄本の添付が必要です（昭和39年2月28日民甲422号通達）。

しかし、相続財産管理人の選任が相続人不存在によるものであること及び被相続人の死亡年月日が明らかであるときは、戸籍の謄本や抄本を添付する必要はありません。

イ　正しい

相続人が不存在の場合に、民法985条の3の審判により不動産に関する権利を取得した特別縁故者は、その審判に基づき権利取得の登記を単独で申請することができます（昭和37年6月15日民甲1606号通達）。

ウ　誤り

共有者の一方が死亡し、その持分につき相続法人財産名義の登記がなされている場合において、他の共有者が持分を放棄した場合、相続財産法人への持分移転の登記申請は、相続財産法人を登記権利者、持分を放棄した者を登記義務者として、共同して申請する必要があります（昭和31年6月25日民甲1444号）。

エ　正しい

共有者の一人が相続人なくして死亡した場合の持分について、特別縁故者に分与されなかった場合、その持分を他の共有者に移転するためには、「特別縁故者不存在確定」を登記原因として、共同申請によらなければなりません（平成3年4月12日民甲2398号通達）。

オ　誤り

特別縁故者不存在確定を登記原因とする持分移転の日付は、被相続人が死亡した日から13ヶ月が経過した日でなければなりません（平成3年4月12日民三2398号通達）。