正解：1
＜解説＞
ア：登記事項となりません。
不動産登記法111条1項は、仮処分の登記に後れる登記の抹消について、処分禁止の登記に係る仮処分の債権者は、処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができると定めています。
仮処分の債権者は、勝訴の確定判決に基づいて、自己のためにする所有権移転登記の申請と同時に、所有権の処分禁止の仮処分の登記に後れる所有権の移転登記の抹消登記を申請する場合、その登記原因は「仮処分による失効」です(昭44・6・3民三576号)。
このことから、権利に関する登記の登記事項の一つに「登記原因及びその日付」(不動産登記法59条⑶)がありますが、登記原因の日付は、この場合には不要です。
したがって、本肢第2欄は、第１欄の登記事項となりません。
イ：登記事項となります。
第１欄のような場合、その生年月日を申請情報の内容として登記申請があったときには、生年月日も登記事項とすることが相当であるとしています(昭45・4・11民甲1426号)。
したがって、本肢第2欄は、第１欄の登記事項となります。
ウ：登記事項となります。
不動産登記法は、登記に係る権利の登記名義人が二人以上であるときは、当該権利の登記名義人ごとの持分も登記事項として定めています(不動産登記法59条⑷)。
したがって、本肢第2欄は、第１欄の登記事項となります。
エ：登記事項となりません。
本肢第１欄の登記申請書には、申請人として相続財産管理人の氏名及び住所を記載しなければなりませんが、その氏名は登記事項とはなっていません。
したがって、本肢第2欄は、第１欄の登記事項となりません。
オ：登記事項となります。
不動産登記法は、権利に関する登記の登記事項として、代位者があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因も登記事項として定めています(不動産登記法59条⑺)。
この規定は、国が代位して嘱託する場合にも該当します。
したがって、本肢第2欄は、第１欄の登記事項となります。
以上により、登記事項とはならないものは肢ア・エであり、正解は1となります。
