司法書士の過去問 令和5年度 午前の部 問13

（ア）一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができます。ただし、登記をした第三者に対しては、対抗することができません（民法336条）。従って、本肢は誤りです。

（イ）同一の目的物について、同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受けます（民法332条）。従って、本肢は正しいです。

（ウ）一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができません（民法335条第1項）。従って、本肢は誤りです。

（エ）同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産先取特権の順位は、売買の前後によります（民法331条第2項）。従って、本肢は正しいです。

（オ）不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息が弁済されていない旨を登記しなければなりません（民法340条）。従って、本肢は正しいです。