司法書士の過去問 令和5年度 午前の部 問17

（ア）債権者は、債務者に代位して債務者に属する代位権を行使することができます（最高裁昭和39年4月17日判決）。従って、本肢は正しいです。

（イ）債権者は、被代位権を行使する場合に、被代位権が金銭の支払い又は動産の引き渡しを目的とする場合は、相手方に対して、その支払い又は引き渡しを自己に対してすることを求めることができます（民法423条の3後段）。しかし、この規定は、被代位債権が所有権移転登記請求権の場合には、適用されません。従ってAはCに対して、CからAに対する所有権移転登記を請求することはできないため、本肢は誤りです。

（ウ）債権者代位訴訟の既判力は債務者に及ぶため、代位による請求訴訟が提起されたときは、代位の目的である債権（被代位債権）について、消滅時効の完成が猶予されます（大審院昭和15年3月15日判決）。従って、本肢は誤りです。

（エ）民法423条の5前段は「債権者が被代位債権の行使した場合であっても、債務者は、被代位債権について、自ら取り立てその他の処分をすることを妨げられない」と規定しています。債権者は、被代位債権の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対して、訴訟告知をしなければなりませんが（民法423条の6）、この場合でも、債務者による被代位債権の処分は禁止されないため、本肢は正しいです。

（オ）債権者が被代位債権を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができます（民法423条の4）。従って、Cは、Aに対して、Bに対する同時履行の抗弁権をもって対抗できるので、本肢は誤りです。