司法書士の過去問 令和5年度 午前の部 問28

（ア）会社法2条第5号は「公開会社は、その発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による当該株式会社の取得について、株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう」と規定しています。従って、本肢は正しいです。

（イ）会社法295条第2項は「取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる」と規定していますが、取締役会設置会社でない株式会社では、株主総会の決議事項について、上記のような制限が設けられていないため、取締役会の決議のほか、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めを有効に設けることができます（最高裁平成29年2月21日判決参照）。従って、本肢は正しいです。

（ウ）株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができます（会社法466条）。この決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数をもって行わなければなりません（会社法309条第2項第11号、特別決議）。本肢のような方法では、定款を変更することができないので、本肢は誤りです。

（エ）会社法27条は、株式会社の定款の記載事項として、①目的②商号③本店所在地④設立に際して出視される財産の価額又はその最低額、をあげています。その中に、資本金の金額は含まれていないので、本肢は正しいです。

（オ）会社法31条第2項本文は「発起人（株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者）は、発起人が定めた時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる」と規定し、条文上の「次に掲げる」を規定する各号（第2号）は「定款が書面をもって作成されているときは、その閲覧の請求」と規定しています。その際に、条文上、理由を明らかにすることが必要な旨を定まる規定は設けられていません。従って、本肢は誤りです。