司法書士の過去問 令和5年度 午前の部 問33

（ア）募集社債を引き受けようとする者が、その総額の引き受けを行う契約（総数引受契約）により、募集社債の総額を引き受けた者は、その者が引き受けた募集社債の社債権者となります（会社法680条第2号参照）。そして、総額引受契約の引受人は、募集社債と引き換えにする金銭の払込みをした時ではなく、総数引受契約が成立したときに、募集社債の債権者になるとされています。従って、本肢は正しいです。

（イ）社債に質権を設定した者は、社債発行会社に対して、質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である社債を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができます（会社法694条第1項、1号2号）。ただし、この規定は、同条第2項によって、社債券を発行する旨の定めがある場合は、適用が除外されます。従って、本肢は正しいです。

（ウ）社債の償還請求権は、これを行使することができるときから10年間行使しないときは、時効によって消滅します（会社法701条第1項）。従って、本肢は正しいです。

（エ）会社法702条は「会社は、社債を発行しようとするときは、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、各社債の金額が1億円以上である場合その他、社債権者の保護にかけるおそれがないものとして法務省令で定める場合は、この限りではない」と規定します。従って、各社債の金額が1億円以上であるときは、社債管理者の選任は不要なので、本肢は誤りです。

（オ）会社法734条は「社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない」と規定していますが、この規定に、設問のような除外規定は設けられていないため、設問の場合でも、社会権者集会の決議が有効となるためには、裁判所の認可だ必要なため、本肢は誤りです。