司法書士の過去問
令和5年度
午前の部 問35

（ア）商人は、１個の営業につき、複数の商号を使用することはできません（商号単一の原則）。従って、本肢は誤りです。なお、商人が、異なる数種の営業を行う場合には、その営業ごとに、異なる商号を使用することができます。

（イ）商法14条は「自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行う者と誤認して当該他人と取引をした者して、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う」と規定していますが、最高裁昭和36年12月5日判決は、自己の商号を使用して営業を行うことについて許諾した者は、特段の事情がない限り、その者の営業の範囲内の行為についてのみ、商法14条の責任を負うと判断しています。従って、本肢は正しいです。

（ウ）商法12条第1項は「何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない」と規定し、同条第2項は「前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれのある商人は、その営業上の利益を侵害するもの又は侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止または予防を請求することができる」と規定しています。この請求は、登記をしていない商人でもすることができるため、本肢は誤りです。

（エ）商法15条第1項は「商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる」と規定し、同条第2項は「前項の規定による商号の譲渡は、登記しなければ、第三者に対抗することができない」と規定しています。従って、本肢は正しいです。

（オ）商法17条第1項は「営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合は、譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う」と規定し、同条第2項前段は「前項の規定は、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が、譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記を適用した場合には、適用しない」と規定しています。従って、本肢は正しいです。

ア　商法１２条（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）、１４条（自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任）、１５条（商号の譲渡）などの規定や、判例（大決大１３．６．１３）から、１個の営業につき、商号は１個に限られる、商号単一の原則が導かれると考えれます。営業が同じで商号も同じであれば、一般消費者に誤認のおそれが出るからです。よって、本肢は不正解となります。

イ　商法１４条によると、”自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。”とありますが、許諾を受けた他人は許諾をした商人と同種の営業に限って、同規定があてはまるのかが問題になります。この点、判例（最判昭３６．１２．５）では、”自己の商号を使用して営業を行うことについて許諾した者は、特段の事情がない限り、その者の営業の範囲内の行為についてのみ、商法１４条の責任を負う”旨、判示しているため、本肢は正解となります。

ウ　商法１２条２項により、”前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。”とあり、この請求に登記は要求されていません。よって、本肢は不正解となります。

エ　商法１５条１項で、”商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。”、同条第2項で”前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。”とあり、登記を明文で要求しているので、本肢は正解となります。

オ　商法１７条1項で、”営業を譲り受けた商人（以下この章において「譲受人」という。）が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。”、同条２項前段で、”前項の規定は、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。”とあるので、本肢は正解となります。