司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問1

（ア）民事訴訟法12条は「被告が第1審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続きにおいて申述をしたときは、その裁判所は管轄権を有する」と規定していますが、訴訟要件に欠けることを理由に、訴えの却下を求めた場合は、「本案について弁論をし、又は弁論準備手続きにおいて申述をしたとき」に該当せず、応訴管轄は発生しません。従って、本肢は誤りです。

（イ）民事訴訟法15条は「管轄の有無は訴えの提起の時を標準として定める」と規定しています。従って、本肢は誤りです。

（ウ）民事訴訟法第14条は「裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる」と規定しているため、本肢は正しいです。

（エ）民事訴訟法5条第1項第12号は「不動産に関する訴えは、不動産の所在地を管轄する裁判所に提起することができる」と規定していますが、不動産に関する訴えとは、不動産又は不動産に関する権利を目的とする訴えのことであり、不動産の売買契約に基づく売買代金の支払いを求める訴えは、これにあたらないため、本肢は誤りです。

（オ）民事訴訟法274条第1項本文は「被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなくてはならない」と規定しています。従って、本肢は正しいです。