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司法書士の過去問 令和5年度 午後の部 問3

問題

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次の対話は、訴訟費用に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せはどれか。

教授: 裁判所は、当事者の申立てがない場合であっても、事件を完結する裁判において、訴訟費用の負担の裁判をしなければなりませんか。
学生:ア  裁判所は、当事者の申立てがない場合には、訴訟費用の負担の裁判をする必要はありません。
教授: 民事訴訟法上、訴訟費用の負担の原則については、どのように定められていますか。
学生:イ  訴訟費用は敗訴の当事者の負担とすると定められています。
教授: それでは、原告の請求のうち一部は認容されたが、一部は棄却された場合に、訴訟費用の全部を被告に負担させることはできますか。
学生:ウ  その訴訟における具体的な事情にかかわらず、一部しか敗訴していない被告に、訴訟費用の全部を負担させることはできません。
教授: 次に、当事者が裁判所において和解をした場合において、訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、訴訟費用の負担はどうなりますか。
学生:エ  この場合の訴訟費用は、当事者の各自が負担することになります。
教授: 最後に、当事者は、裁判所がした訴訟費用の負担の裁判に対して、独立して不服を申し立てることはできますか。
学生:オ  訴訟費用の負担の裁判に不服がある者は、その裁判について即時抗告をすることができます。
   1 .
アウ
   2 .
アオ
   3 .
イウ
   4 .
イエ
   5 .
エオ
( 令和5年度 司法書士試験 午後の部 問3 )
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この過去問の解説 (1件)

2

民事訴訟法(訴訟費用)に関する問題です。司法書士は、特別の研修を受ければ、簡易裁判所で裁判手続きの代理ができます。その際、裁判費用の負担に関する知識は重要です。

 

選択肢4. イエ

(ア)民事訴訟法67条1項は「裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならない」と規定しています。当事者の申し立てがなくても、訴訟費用の負担の裁判をしなければならないので、本肢は誤りです。

 

(イ)民事訴訟法61条は「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」と規定していますので、本肢は正しいです。

 

(ウ)民事訴訟法64条は「一部敗訴における各当事者の訴訟費用の負担は、裁判所がその裁量で定める。ただし、事情により、当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる」と規定しています。従って、一部しか敗訴していない被告に、訴訟費用の全額を負担させることはないとしている本肢は、誤りです。

 

(エ)民事訴訟法68条は「当事者が裁判所において和解をした場合において、和解又は訴訟費用の負担について、特別の定めをしなかった時は、その費用は各自が負担する」と規定しています。従って、本肢は正しいです。

 

(オ)民事訴訟法282条は「訴訟費用の裁判に対しては、独立して控訴することができない」と規定しています。従って、本肢は誤りです。

まとめ

この問題は、ほとんどが民事訴訟法の条文のうち、短く、端的な条文を対象としていますので、比較的平易だということが言えます。司法書士試験は、司法試験とは異なり、民事訴訟法ではあまり突っ込んだ問題は出ないといえます。

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