司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問3

（ア）民事訴訟法67条1項は「裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならない」と規定しています。当事者の申し立てがなくても、訴訟費用の負担の裁判をしなければならないので、本肢は誤りです。

（イ）民事訴訟法61条は「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」と規定していますので、本肢は正しいです。

（ウ）民事訴訟法64条は「一部敗訴における各当事者の訴訟費用の負担は、裁判所がその裁量で定める。ただし、事情により、当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる」と規定しています。従って、一部しか敗訴していない被告に、訴訟費用の全額を負担させることはないとしている本肢は、誤りです。

（エ）民事訴訟法68条は「当事者が裁判所において和解をした場合において、和解又は訴訟費用の負担について、特別の定めをしなかった時は、その費用は各自が負担する」と規定しています。従って、本肢は正しいです。

（オ）民事訴訟法282条は「訴訟費用の裁判に対しては、独立して控訴することができない」と規定しています。従って、本肢は誤りです。

ア　６７条１項により、”裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならない。”とあり、職権により、訴訟費用の負担の裁判をしなければならないので、本肢は不正解となります。
 

イ　６１条により、”訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。”とあるので、本肢は正解となります。

ウ　訴訟費用に関して、６４条で、”一部敗訴の場合における各当事者の訴訟費用の負担は、裁判所が、その裁量で定める。ただし、事情により、当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる。

”とあり、裁判所の裁量が認められています。よって、本肢の”一部しか敗訴していない被告に、訴訟費用の全額を負担させることはない”としている記述は不正解となります。

エ　６８条により、”当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。”とあるため、本肢は正解となります。

オ　２８２条で”訴訟費用の裁判に対しては、独立して控訴することができない。”と規定しています。これは、訴訟費用自体で独立して控訴が出来れば、その分さらに訴訟費用がかかり、本末転倒になるからです。よって、本肢は不正解となります。