司法書士の過去問 令和5年度 午後の部 問5

（ア）民事訴訟法383条本文は「支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してすることができる」と規定しています。民事訴訟法では、請求の目的の価額で、支払督促の管轄を通常裁判所と簡易裁判所に分ける規定は設けられていないので、支払督促は、請求の目的の価額が140万円を超える場合でも、簡易裁判所の裁判所書記官が管轄となります。従って、本肢は正しいです。

（イ）支払督促を発するのは、日本において公示送達によらずに送達できる場合でなくてはなりません（民事訴訟法383条但書）。従って、本肢は正しいです。

（ウ）民事訴訟法385条は「支払督促の申立てが第382条若しくは第383条の規定に違反するときは（中略）その申し立てを却下しなければならない」と規定しています。第383条の規定とは、管轄を定める規定ですから、支払督促が、管轄違いの簡易裁判所の裁判所書記官に申立てされた場合は、移送されることなく、却下されます。従って、本肢は誤りです。

（エ）民事訴訟法392条は「債権者が仮執行宣言の申立てをすることができるときから、30日以内にその申立てをしないときは、支払督促はその効力を失う」と規定しています。従って、本肢は正しいです。

（オ）民事訴訟法395条前段は「適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に、訴えの提起があったものとみなされる」と規定しています。本肢は、その目的の価額にかかわらず、簡易裁判所に訴えの提起があったものとみなされるとしているため、誤りです。