司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問6

（ア）民事保全法20条は「仮差押命令は、金銭を支払いとする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難が生じるおそれがあるときに発することができる」と規定しています。本肢は、条文そのままですので、正しいです。

（イ）民事保全法25条1項は「裁判所は、保全すべき権利が金銭の支払いを受けることをもってその行使の目的を達成することができるものであるときに限り、債権者の意見を聞いて、仮処分の執行の停止を得るために、又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために、債務者が供託すべき金銭（仮処分解放金）を定めることができる」と規定しています。仮処分解放金は、定めなければならないものではないので、本肢は誤りです。

（ウ）民事保全法5条は「保全命令に関する手続き又は保全執行に関し裁判所が行う手続きについては、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対して、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、債権者以外の者にあっては、保全命令の申立てに関し口頭弁論もしくは債権者を呼び出す尋問の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、この限りではない」と規定しています。本肢は、債権者にも閲覧等について、上記の条文の但書以下の制限が適用されるとしているため、誤りです。

（エ）民事訴訟法16条は「保全命令の申立てについては、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、この限りではない」と規定しています。従って、本肢は正しいです。

（オ）民事保全法17条は「保全命令は、当事者に送達しなければならない」と規定しています。条文上の「当事者」とは、債権者及び債務者のことですから、本肢は正しいです。

ア　２０条により、”仮差押命令は、金銭を支払いとする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難が生じるおそれがあるときに発することができる”とあるので、本肢は、正解となります。
 

イ　２５条１項で”裁判所は、保全すべき権利が金銭の支払いを受けることをもってその行使の目的を達成することができるものであるときに限り、債権者の意見を聞いて、仮処分の執行の停止を得るために、又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために、債務者が供託すべき金銭（仮処分解放金）を定めることができる”とあり、あくまで、 仮処分解放金は任意であると規定しています。本肢では、”仮処分解放金は、定めなければならない。”と記述されているので、不正解となります。
 

ウ　５条は”保全命令に関する手続き又は保全執行に関し裁判所が行う手続きについては、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対して、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、債権者以外の者にあっては、保全命令の申立てに関し口頭弁論もしくは債権者を呼び出す尋問の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、この限りではない”とあり、制限があるのは債権者以外の者だけです。本肢では、”債権者にも閲覧等について、上記の条文の但書以下の制限が適用される”とあるので、不正解となります。
 

エ　１６条に、”保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。”とあるので、本肢は正解となります。口頭弁論が必要でない軽微な事件では、理由の要旨で良いという趣旨です。
 

オ　１７条で”保全命令は、当事者に送達しなければならない”とあり、債務者に限定していませんので、本肢は正解となります。